韓進（ハンジン）海運に対する大手術を執刀する産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長は２４日、「自律協約よりさらに重要なことは『海運同盟』を維持すること」と明らかにした。彼は中央日報の電話取材に対し、「そうしてこそ『経営正常化』の解決策も見えてくるだろう」と強調した。海洋水産部の金栄錫（キム・ヨンソク）長官も２５日に政府世宗（セジョン）庁舎で最近の海運同盟変化にともなう影響を点検する緊急対策会議を開催することにした。

李会長の懸念と海洋水産部の緊迫した動きは海運業が代表的な寡占産業という点を意識したものだ。これまで船積み基準で業界１位のデンマークのマースク、２位のスイスＭＳＣ、３位の仏ＣＭＡ－ＣＧＭのような巨大海運会社２０社が４つの同盟を結んで商売をしてきた。ここには経営不良で構造調整撤退を迎えた韓国の韓進海運（８位）と現代商船（１５位）も含まれる。一定の運賃を維持するために「価格カルテル」を結んで運送条件や原油購入まで一緒に進めて金を稼いできたのだ。ところが最近既存の同盟体制が再編され大波が押し寄せている。韓国船主協会によると２０日に中国最大海運会社のコスコグループと仏ＣＭＡ－ＣＧＭなど海運４社が「オーシャン」という新しい同盟を結成し、来年４月に発足することで手を組んだ。

韓国がビッグ２の海運同盟に入れない危機…「財務構造改善が急務だ」（２）