米国の共和党大統領選挙の予備選候補者ドナルド・トランプ氏の「韓国安保無賃乗車論」の主張に対して、ワシントンの韓国人研究員が正面から反論に出た。ウ・ジョンヨプ峨山（アサン）政策研究院ワシントン事務所長（４５）は米外交専門誌ディプロマット１２日付に「米国はトランプの北東アジア政策に向かう余裕などない」という題名の寄稿文を載せた。彼はこの寄稿で「トランプ氏は『米国を強くする』というが、北東アジアで韓国・日本との同盟関係を破棄すれば米国はむしろ弱くなるだけ」と強調した。トランプ氏の主張に在米韓国大使館が反論を控えている雰囲気の中で、韓国人専門家が現地の報道機関を通じて公開的に反論に出たのは初めてだ。

ウ所長は「アジアで米国のリーダーシップをあきらめれば、決して米国を再び偉大にすることはできない」として「特にトランプ氏は『韓国がより多くの負担をしなければならない』と要求すしているが、すでに米国は韓国との関係でより多くの利益を得ている」と主張した。また「韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の２．７％（４０兆ウォン）を投じて米国に直接的な核の威嚇を公言している北朝鮮を抑止して、在韓米軍の駐留費用の５５％を負担している」と説明した。

ウ所長は「米国が（同盟関係を捨てて）一人で行くならば米国を孤独にし、過去の世紀を懐かしがることになる」とも述べた。ウ所長は米ウィスコンシン州立大学（ミルウォーキー）政治学博士出身の安保専門家で、禹僅敏（ウ・グンミン）元済州（チェジュ）知事の長男だ。