米国大統領選挙候補者選びの最初の関門である「ミニスーパー・チューズデー」選挙戦が行われた先月１５日（現地時間）。民主党のヒラリー・クリントン元長官と共和党のドナルド・トランプ氏はフロリダ州を訪れて演説を行った。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されてから４周年を迎える日だった。

「貿易の国境を閉ざすことはできない。しかし公平な貿易、公平な競争になるようにする」（クリントン氏）。

「米国の偉大な商品は、中国・ベトナムではなく米国で作らなければならない」（トランプ氏）。


韓国の輸出が米国大統領選挙という変数にぶつかった。１１月８日の大統領選挙を前に大統領選挙候補は民主党のバーニー・サンダース氏とクリントン氏、共和党のトランプ氏とテッド・クルーズ氏の「４強」で固まった。第４５代米国大統領の座をめぐり争いを繰り広げる４人はいずれも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の再協議または廃棄を公約に掲げている。貿易障壁がさらに低くなれば米国内の工場も雇用も減る恐れがあるという有権者の心配を意識した。しかし細部の通商公約をみれば差は明らかだ。１１日、中央日報は韓米の通商専門家８人に「４人候補のうちで誰が韓国の輸出に最も有利で不利なのか」を尋ねた。０点（最も不利）から５点（最も有利）まで点数をつけるようにした。

一番良い評価はクリントン氏だった。平均４．１点だった。キム・ヒョンジュＬＧ経済研究院研究委員は「ヒラリー氏は選挙期間、ＴＰＰについて批判的な立場を見せているけれども大統領に就任すれば韓米ＦＴＡ、ＴＰＰを含めたこれまでの通商政策の枠組みを維持するだろう」と展望した。オン・ギウン崇実（スンシル）大学経済学科教授とチョン・インギョ仁荷（インハ）大学経済学科教授は「国務長官の経歴を持つヒラリー氏は通商問題についての理解が深い」と評価した。

当選時、韓国輸出に最も悪影響を及ぼす候補としてはトランプ氏が挙げられた。平均１．１点で点数が一番低い。シム・サンリョル光云（クァンウン）大学国際通商学部教授は「共和党の伝統的な自由貿易主義の立場と違い、極端な保護貿易主義を主張している」として「韓米ＦＴＡの全面的な再検討、輸入品に高い関税賦課といった彼の公約は、韓国にとって絶対的に不利だ」と指摘した。トランプ氏が保護貿易を主張して第１攻撃対象にされている国は中国だ。中国の輸出依存度が高い韓国にとって、米国の対中貿易制裁は直接制裁と同じぐらい大きな威嚇だ。アン・セヨン西江（ソガン）大学国際大学院教授は「３０％の輸入関税を主張するなど通商を全く理解できていない」として「トランプ警戒論」を展開した。



クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」トランプは最悪（２）