政府が８日に発表した海外北朝鮮飲食店従業員１３人の亡命は、北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が就任して以来、初めての集団脱北だ。北朝鮮当局は２日過ぎた１０日までこの事件について沈黙している。

北朝鮮は外貨稼ぎのために海外に派遣する場合、出身成分が良い人のうち思想検証などの厳格な手続きを踏んで選抜する。派遣後にはお互いを牽制するだけでなく、国家保衛部要員を動員する監視システムまで構築している。今回の集団亡命はこうしたシステムに亀裂が生じたことを見せている。集団脱北の公式も変わった。西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授（政治外交学）は「北の当局としては飼い犬に手をかまれた格好」とし「今回の亡命は今までの脱北とはパターンが全く違う」と話した。

（１）成分の区別がなくなった


今後、集団脱北が続く可能性が高い。匿名を求めた情報当局の関係者は１０日、「単発性で終わらない可能性が高い」と述べた。１月の北朝鮮の４回目の核実験以降、国際社会の対北朝鮮制裁が強化された中、上納金を確保できない人たちが大半であり、動揺する雰囲気が強まっているという。

統一部によると、調査の過程で今回入国した女性の一部が「対北制裁が強まり、北の体制にもう希望はないと考えて、希望があるソウルに脱出することになった」と語ったという。統一部の当局者は「海外の北の飲食店の売り上げが減り、一部で廃業する動きもあり、飲食店の半分ほどは上納金の調達も難しい状況と把握されている」とし「北の住民の不満と不安感が社会の動揺につながる動きも一部見られる」と話した。来月初めの労働党第７回大会を控え、特別上納金などを無理に要求し、こうした形の集団脱北が加速する可能性があるということだ。



＜脱北者集団亡命＞金正恩就任後初めて集団脱出…「中国が黙認した」（２）