評価は冷静だった。米国の革新力は半分に減り、残ったのはシリコンバレーだけだといった。一方で中国は「唯一もっと革新できる国」という過分な点数を与えた。耳を疑った。評価者は２００６年ノーベル経済学賞受賞者のエドマンド・フェルプス米国コロンビア大学教授だった。先月２４日にボアオ・フォーラムが開かれた中国海南で会った老大家は中国の革新能力がカナダ・英国を上回り米国に続き２位にまで上がってきたといった。中国が米国を追い越すのかと尋ねたが「米国のやることにかかっている」という返事だった。

中国が本当に恐ろしいのは、革新を国家運営のシステムとして受け入れたという点だ。中国の両会（全人代）は国家の重大業務を討論し、法を作り、予算を決める最大の政治行事だ。

ところで先月開かれた２０１６年両会では、参加した企業トップたちが声を高めて影響力を行使した。中国最大のポータルサイトのバイドゥ（百度）設立者であり李彦宏（ロビン・リー）会長は無人自動車関連法規を速やかに完備するよう促した。昨年の両会では政府が人工知能技術発展のための頭脳プロジェクトを準備しなければならないと力説した。


雷軍（レイ・ジュン）シャオミ（小米）創業者兼会長は「大衆創業の万人革新」のための制度的環境を備えようと主張した。テンセント（騰訊）創業者の馬化騰会長は、共有経済の重要性を強調した。彼は中国最大の車両共有企業「滴滴快的」も運営している。財閥トップが国会に出てきて自分の事業に関連する政策を注文したということだ。韓国では想像できないことが中国政治では起こっている。

２０１５年の両会には１００大富豪のうち３６人が参加した。１５人が全人代の代表、２１人が中国人民政治協商会議の委員だった。果たして労働者と農民が中心となる社会主義国家なのかと疑問を感じるほどだ。米国のウォールストリートジャーナルは２０１２年１２月「中国の大富豪、共産党を席巻」という題名の記事で「無産階級を象徴していた共産党は昔話となり、億万長者の共産党党役員が続出することになった」と報道した。

このような天地開闢の出発点は、江沢民が２０００年３月に発表した「３つの代表論」だ。共産党が労働者・農民だけでなく資本家と知識人の根本利益を代表しなければならないという衝撃的な理論だった。資本家を党に受け入れて生産力を高めてこそ全人民がうまく暮らして安定した小康社会が可能だという国家運営の哲学が反映された。進歩派が「金持ち・貴族・権力層のための政党に変質した」と痛烈に反発したが効果はなかった。革新を受け入れる国家運営システムはこのようにして作られた。それから１６年が過ぎ、ついに私たちが知っていた甘い中国は消えてなくなった。



【コラム】甘い中国は消えた＝韓国（２）