ソウル中央地検防衛事業捜査部は韓国製の部品を米国製と偽って納品した詐欺の容疑でＭ社の代表を４日に召還し調査した。検察は代表がこうした手法でこの６～７年間に１０億ウォン以上の部品を売ったとみている。


検察と防衛事業庁などによると、Ｍ社は陸海軍の砲身を製作する大手防衛産業業者Ｈ社にボルト、ナット、ベアリングなど基礎部品を納品することで契約した。米国で生産され認証を受けた部品を輸入し提供するものだった。だが代表は韓国企業に注文して生産した部品を米国に送った後に偽の証明書とともに逆輸入し米国製と偽ってＨ社に納品していた。これを受け検察は先月Ｍ社を家宅捜索して、こうした情況が入った納品関連文書を確保した。また、最近防衛事業庁に家宅捜索令状を提示した上でＭ社と関連した資料を持ってきた。検察の調査結果、彼が納品した部品は実際の海軍の７６ミリ艦砲と陸軍Ｋ－９自走砲などの砲身製作に使われていたことがわかった。