韓国と中国人観光客誘致争いを行っている日本が、ホテルの容積率の規制を緩和する。外国人観光客の宿泊施設不足の問題を解決するための措置で、空き家を外国人に貸す民宿の規制緩和も推進している。

４日、読売新聞によれば日本の国土交通省はホテルの新改築の際に建物の容積率を高めることを決めて、今夏に地方自治体に関連内容を通知する予定だ。ホテルの容積率は現在２００～１３００％で地方自治体が都市計画法により自律的に決めている。これよりも容積率が高まれば、さらに高い階数でホテルを建てることができ客室数が増える。

国土交通省は、地方の駅周辺のホテル建築を促進するために小規模開発も容積率を高める案を検討する方針だ。この場合、日本銀行の量的緩和とマイナス金利の導入で増えた不動産ファンド資金が地方のホテル建設に流入するものと期待されている。日本政府がホテルの容積率の規制緩和を推進するのは、訪日外国人観光客が増加するのにホテルは増えていないためとの分析だ。昨年の全体訪日外国人観光客（１９７３万人）は、２倍に増えた中国人観光客のおかげで前年対比４７．１％増加した。東京・大阪・京都など主要都市のホテル客室利用率はほとんど満室水準の８０％に達した。


先月、日本政府は東京オリンピックが開かれる２０２０年の外国人観光客を４０００万人、２０３０年には６０００万人誘致するという目標を立てた。みずほ総合研究所は２０２０年の外国人観光客が２５００万人に達しながら全国に宿泊施設が約４万室分不足すると推定した。

韓国も昨年末に終わる予定だった「観光宿泊施設拡充のための特別法」の有効期間を今年の年末まで延長しながらホテル建築時に相対的に高い容積率を適用している。