中国の習近平国家主席が先月３１日（現地時間）、米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に反対する立場を公式的に繰り返し提起した。習主席はこの日、朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談で、ＴＨＡＡＤの韓半島配備に反対するという立場を明らかにした。習主席がＴＨＡＡＤ配備問題をめぐり朴大統領と意見交換をしたのは今回が初めて。

習主席は韓中首脳会談の前に開かれたオバマ米大統領との米中首脳会談でもＴＨＡＡＤ反対の立場を明らかにした。習主席がオバマ大統領に対してＴＨＡＡＤ問題を取り上げたのも初めてだった。しかし習主席の発言には温度差が見られた。朴大統領よりオバマ大統領に対してＴＨＡＡＤに関する話も多くし、強く反対した。

金奎顕（キム・ギュヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は会談後の記者会見で、「韓中首脳会談でＴＨＡＡＤ配備問題について、双方の従来の立場に関する意見表明があり、今後その問題について疎通を継続することにした」と説明した。習主席の発言も紹介せず、「疎通することにした」が結論だった。


中国外務省は公式発表を通じて「双方は緊張を高めかねない、いかなる言動もしてはいけない。地域国家の安全利益と戦略均衡を害してはいけない」という習主席の原則的な立場だけを紹介した。

しかしオバマ大統領に対しては違った。中国の鄭沢光外務次官がこの日、ワシントンで行ったブリーフィングで明らかにした米中首脳会談の結果によると、習主席はオバマ大統領に「ＴＨＡＡＤの韓国配備に断固反対する」という立場を表明した。

習主席は「ＴＨＡＡＤ配備は中国の国家安全利益、地域の戦略的均衡を毀損する」とし「これは他人に損害を及ぼすと同時に自身の利益にもならない（損人不利己）」と主張した。また「我々は米国が韓国にこうしたシステムを配備しないことを求める」と付け加えた。

習主席が朴大統領よりオバマ大統領に強い立場を表した理由は何か。国家安保戦略研究院のパク・ビョングァン北東アジア研究室長は「中国は基本的にＴＨＡＡＤ配備を米国が主導しているという点を正確に知っている」とし「結局、ＴＨＡＡＤ配備問題の主変数は米国であり、韓国は従属変数であるため、習主席が米国に強いトーンでＴＨＡＡＤ配備に反対した」と分析した。また「朴槿恵政権の発足後、習主席と７回目の首脳会談をしながら築いてきた韓中関係を維持し、考慮しなければいけないという点も、韓国には原則的な立場表明程度に終えた要因だろう」と話した。

統一研究院のチョ・ハンボム研究委員は「韓半島ＴＨＡＡＤ配備問題は米中が力比べをする局面であるため、この機会を通じて習主席が断固反対しながら先手を打ったとみられる」とし「習主席の立場では朴大統領まで刺激して戦線を過度に広げる必要はないはず」と述べた。