ワシントンでの核安全保障サミットは、北核解決レベルの主要国間の協力を再確認しなければならない重要な場だ。

核安全保障サミットはもともとテロリストによる核の悪用を防ぐためにできた。２２日に起きたブリュッセルテロであらわれたように、イスラム国（ＩＳ）のテロリストは原子力発電所の爆発計画まで立てていたという。原発の依存度が高い韓国としては、ただ聞き流すようなことではない。北朝鮮やＩＳがいくらでも原発を攻撃できるだけに万全の準備が切実だ。このための知恵を今回の会議を通じて得なければならない。

だが、もっと重要なことがある。今回の席で北核解決のための米・中・日など主な関連国との緊密な協力を再確認することだ。前回までは中国の拒否で北核問題が議論されなかったが今回は違う形だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は積極的に北核問題を提起する一方で、徹底した対北朝鮮制裁が行われるよう一滴の水も漏らさないような共助を引き出さなければならない。


偶然にも今回の会議はきわめて敏感な時に開かれることになった。北朝鮮は５月の７次労働党党大会を控えて５次核実験を敢行する公算が大きい。もし実験が敢行されれば核弾頭小型化のためである可能性が高い。実験が成功してミサイル大気圏の再突入技術まで加われば、ただごとではない。長距離核ミサイルの開発という北朝鮮の野心が完成されるわけだ。したがってどんなことがあっても追加の核実験を防がなければならない。このためには韓米日の圧迫と共に中国の影響力が絶対的だ。ＴＨＡＡＤ配備などをめぐって韓中関係が悪化したこともあり、朴大統領は習近平主席に会って両国間の関係改善に努力するだろう。

数日前に米共和党大統領選挙候補の１人であるドナルド・トランプ氏が「韓日の核武装許容論」を取り上げたことも尋常ではない。彼の発言によって静かだった韓日両国内の核武装議論が再点火される兆しまで見える。彼が提起した韓国の「安保無賃乗車論」まで力をもらえば、韓米同盟は根本から揺らぐことになる。こうした事態がないよう朴大統領と参謀は米国の人々にトランプ氏の論理的な矛盾を訴求効果があるように説明しなければならないだろう。