粉飾決算疑惑を受けている大宇造船海洋が２年間に２兆４３３３億ウォン（約２３８３億円）の損失を財務諸表に反映していないことがわかった。金融監督院が３０日に明らかにしたところによると、大宇造船海洋は前日提出した監査報告書で２０１３年の営業損益を４４０９億ウォンの黒字から７７８４億ウォンの赤字に、２０１４年の営業損益も４７１１億ウォンの黒字から７４２９億ウォンの赤字にそれぞれ修正した。これにより５兆５０００億ウォンと推定された２０１５年の営業損失は２兆９３７２億ウォンに減った。

これは外部監査人であるデロイト安進会計法人が会計上のミスを発見した後に財務諸表再作成を要求したのに伴った措置だ。大宇造船海洋は「海洋プラント部門の原価率上昇にともなう工事損失のため」と説明した。安進会計法人は具体的に、▽総工事予定原価▽契約金額増額▽長期売り上げ債権の回収可能額の推定ミスを原因に挙げた。

今回の会計ミスの反映で金融監督院の大宇造船海洋粉飾決算疑惑監理（財務諸表検査）に速度が加わるものとみられる。金融監督院は企業の会計ミス認定や信憑性のある会計不正行為の情報提供がある時に会計監理ができる。金融業界では安進会計法人の不良監査責任論も大きくなっている。大宇造船海洋会計のミス訂正を要求することで自ら過去の監査に問題があったとことを認めたという指摘だ。金融監督院のパク・ヒチュン会計専門審議委員は「現行法上会計監理の有無を確認することはできない」としながらも、「大宇造船海洋と安進会計法人から財務諸表再作成理由に対する釈明を聴取するだろう」と話した。


これと関連し金融監督院は今年粉飾決算の危険が大きい企業１５４社の財務諸表を監理することにした。昨年の１３１社より１７．５％増えた数値だ。集中監視対象は造船・建設業をはじめとする受注産業の未請求工事代金だ。