これは外部監査人であるデロイト安進会計法人が会計上のミスを発見した後に財務諸表再作成を要求したのに伴った措置だ。大宇造船海洋は「海洋プラント部門の原価率上昇にともなう工事損失のため」と説明した。安進会計法人は具体的に、▽総工事予定原価▽契約金額増額▽長期売り上げ債権の回収可能額の推定ミスを原因に挙げた。


今回の会計ミスの反映で金融監督院の大宇造船海洋粉飾決算疑惑監理（財務諸表検査）に速度が加わるものとみられる。金融監督院は企業の会計ミス認定や信憑性のある会計不正行為の情報提供がある時に会計監理ができる。金融業界では安進会計法人の不良監査責任論も大きくなっている。大宇造船海洋会計のミス訂正を要求することで自ら過去の監査に問題があったとことを認めたという指摘だ。金融監督院のパク・ヒチュン会計専門審議委員は「現行法上会計監理の有無を確認することはできない」としながらも、「大宇造船海洋と安進会計法人から財務諸表再作成理由に対する釈明を聴取するだろう」と話した。