大韓航空の会社側と操縦士労組の賃金交渉が最終決裂した直後の１月２１日。労組はインターネットのホームページにこのような釈明文を載せた。

「私たち操縦士が動揺せず、ただ安全な飛行だけに専念できる（水準の）賃金引き上げ率を提示しました」。

労組が提示した賃金引き上げ率は３７％。操縦士の平均年俸は１億４０００万ウォンに達する。引上げ率を適用すれば５１８０万ウォン上げてほしいという主張だ。


高い引上げ率はもちろん文の内容も尋常ではない。「私たちが要求した水準の給与を引き上げなければ安全な飛行に専念できない」という意味に読み取れる。これでは安心して飛行機に乗ることができるだろうか。

労組は先月２０日に定時出勤、８時間勤務時間の遵守などを内容にした遵法闘争に突入した。「ストライキカード」も振りかざしている。

労組がサラリーマンの年俸をかなり超える金額を一度に上げてほしいと要求するのは「身代金（自身の価値）」が上がったからだ。中国航空会社は韓国の操縦士に３億～４億ウォン台の年俸を提示しながら「ラブコール」を送っている。昨年、大韓航空だけで４６人が席を移した。米国操縦士の平均年俸（１億６３００万ウォン）、日本の操縦士平均年俸（１億７６００万ウォン）も韓国水準を上回っている。

労組関係者は「１０年間余りにわたり遅々として進まない操縦士の賃金引き上げ率と国外の航空会社の賃金水準を考慮すれば、私たちが提示した引上げ率が適正だ」と話した。

だが、さっさと共感しにくい主張だ。操縦士労組は高い年俸と手厚い福祉のおかげで現代（ヒョンデ）車の生産職労組とともに代表的な「貴族労組」に挙げられる。

会社の状況も容易ではない。大韓航空は昨年、国内線の占有率の半分以上を格安航空会社（ＬＣＣ）に譲り渡した。今月中に年間４０億ウォンの赤字を出す金浦（キンポ）～光州（クァンジュ）路線を廃止する予定だ。中国・中東航空会社は国際線を徐々に奪っている。これを勘案した大韓航空の一般職労組は賃金１．９％引き上げに合意した。輸出の大企業の相当数が経営に「赤信号」がともった状況で、操縦士労組の要求が「利己主義」に映る理由だ。

労組の要求は不況に苦しめられるサムスン重工業の労組格である労働者協議会の歩みとは対比される。サムスン重工業の労働者協議会幹部は３日から慶尚南道（キョンサンナムド）の巨済（コジェ）造船所で大型船主社の事務所を回って直接受注の営業に飛び込んだ。会社経営陣ではなく労組が受注に乗り出したのは初めてだ。

ビョン・ソンジュン労働者協議会委員長は「企業回復に対する社員の真剣さを知らせるために直接出た」と説明した。

「賃金３７％引き上げ」を叫ぶ操縦士たちは機内操縦席の後ろの乗客たちの視線が痛くないのだろうか。

キム・キファン経済部門記者