韓国の李承晩（イ・スンマン）政権が一方的に平和線を宣言し、独島（ドクト、日本名・竹島）を不法に占拠した」という日本政府の公式の立場と異なり、日本の外相が平和線設定４年後の１９５６年に「平和線は韓国の主権行為」と認めたことを証明する日本側の文書が発見された。日本政府がこれまで李承晩大統領の平和線画定自体の不法性を提起し「韓国の独島不法占拠」の主張を展開してきただけに議論が予想される。

世宗（セジョン）大学教養学部の保坂祐二教授は、１９５６年４月１３日に当時の日本の重光葵外相が衆議院法務委員会に出席し、平和線について「韓国が独立国としてやった処置…日本がこれを否認していくことはできぬこと」と発言した衆議院速記録を発見したと明らかにした。これは「外相が李承晩ライン（平和線）を認めるようなこと言ってもいいのか」というある国会議員の批判的な質問に対する答弁だった。日本の安倍政権は島根県の「竹島の日」の行事に次官級政府高官を４年連続で派遣し独島領有権主張を強化している。

１８日に日本の文部科学省が検定結果を発表した高校社会教科書の約８０％が独島を「日本の領土だが韓国が不法占拠している」と表現した。だが今回の資料発見で「５２年に李承晩大統領が不法に平和線を宣言し独島を韓国側水域に含ませた」という主張の根拠が消えることになったと保坂教授は主張した。彼は「過去日本政府は平和線を不法と言わなかったが、後の政権が後で作られた法律を違法に遡及させ相反した主張を展開している格好」と話した。平和線が不法という根拠として日本が主張する「海洋法」は５８年に初めて制定されたため６年前に宣言された平和線に適用することはできないということだ。また６５年に韓日基本条約が締結された当時、韓日両国は「紛争を解決するための交換公文書」を合わせて締結したが、当時韓国側の要求により独島を紛争地域として直接取り上げず、日本側が事実上韓国の独島実効支配を認めたという点も明らかにした。


保坂教授は「２０１２年に独島問題に明るい自民党のある右翼政治家に会い『韓日基本条約を結んだ時に日本政府が事実上独島を放棄したのではないのか』と尋ねると、彼は『当時の先輩たちの決定に現在のわれわれは従うことはできない』と答え、過去の政権が独島を事実上放棄した事実を認知していた」と伝えた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７２号）