最高委員会の多数を占める親朴系は金代表の行動を無責任な党務拒否と規定した。そして金代表が拒否し続ける場合、党憲・党規に基づき最高位議決手続きを進める意向を明らかにした。「金代表有事」を宣言し、新しい職印で公選者の候補登録を強行することを示唆したのだ。もしこのように進行する場合、適法性をめぐり法廷争いが発生する可能性もある。与党の公認と内紛が法廷に飛び火するという歴代初めての事態となるかもしれない。


その間の公認問題からみて、セヌリ党の「玉璽闘争」は予定された破局といえる。李漢久（イ・ハング）公認管理委員長を前に出した親朴系は、党のアイデンティティー確立と任期後半の国政中心勢力確保という名分で、親劉承ミン系と親李明博（イ・ミョンバク）系を多数脱落させた。公認管理委が少なくない地域で親朴系候補を推薦したため、競争力を持つ反対派候補は競争の機会さえも得られなかった。