韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使が１７日、「北核問題の解決と北の人権問題は接点を持っている。どちらか一方が解決すれば一方にも結びつく可能性がある」と述べた。

在外公館長会議に出席するため帰国した呉大使はこの日午前、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で記者懇談会を開き、「今回の国連安全保障理事会の対北制裁決議で北の住民が弾圧されていると人権問題に初めて言及したのは、北当局が住民の生計や最小限の経済的生活のために使うべき財源と資源を武器開発に使っているのが大きな問題という認識に基づくものだ」とし、このように語った。

また「国連は毎年、北に必要な人道的支援額目標に１億－２億ドルを設定するが、供与国が北の相次ぐ挑発の後、人道的支援にも慎重になるため、こうした目標は毎年半分にもならないのが現実」とし「ある統計によると、北は今まで合計４０億ドルを核・ミサイル開発に使ったと推定される。これは北に必要な人道的支援額の４０年分に該当する」と指摘した。続いて「したがって北が核とミサイルの開発を中止すれば、北の住民の生活と人権状況が良くなるという推定が可能になる」と説明した。


北朝鮮指導部への外貨流入阻止を核心とする今回の安保理制裁は結局、北の住民の生計にも影響を与えるという指摘に対し、呉大使は「いかなる制裁も住民に対する影響が０％とはいえないだろう」とし「しかし今回の制裁は北の中での取引でなく北の外貨所得の遮断に目的を置いている。北が現時点で３５－４０億ドルほどの外貨稼ぎが可能とみる分析が多いが、このお金を北の当局が住民の生活福祉のために使うだろうか」と問い返した。そして「そうでなければ、外貨所得の遮断は住民の生活と福祉に影響を与えはしないだろう」と主張した。

制裁の効果については「どの国も外貨収入に依存せずに核やミサイルを開発することはできない。北の外貨所得の３０％程度に該当する鉱物資源の輸出が封鎖されれば、いくら貿易規模が小さい国でも経済に影響を受けるしかない」と説明した。「核兵器開発を継続することによる不利益があまりにも大きく、放棄を検討させようというのが制裁の趣旨」と述べながらだ。

北朝鮮が追加の核実験や長距離ミサイルを発射する場合はどのような措置が可能かという質問に対し、呉大使は「そのような水準の挑発があれば（トリガー条項によって）国連安保理で自動的に議論され、制裁をさらに強化する内容の決議案もほぼ自動的に採択されるとみている」と答えた。また「今回の制裁内容だけを見ても、交渉過程で本来の意図よりやや緩和された部分もあるため、こうした部分を強化する内容が含まれる可能性がある」と説明した。