米国政府が２５日（現地時間）、「２０１４国家別人権報告書」韓国編で、軍隊内の苛酷行為や公務員・教師の政治関与制限などの問題を提起したと韓国メディアが報じた。

報道によると、この報告書は国家情報院と国防部サイバー司令部の大統領選挙・政治介入論争と関連者の起訴事実に言及し、ソウル市公務員スパイ事件の証拠操作論争、統合進歩党の解散および李石基（イ・ソッキ）元議員の起訴なども事実関係中心に記述している。

韓国を全般的に人権を尊重する国家として評価しながらも、これまで提起してきた国家保安法問題などとともにこのような内容を新たに含めた。


米国務部は総評で「韓国の主要な人権問題は表現の自由を制限する国家保安法と名誉毀損法、その他法律、そしてインターネット接近制限、良心的な軍服務拒否者に対する処罰、軍隊内でのいじめや（新兵）申告式など」と明らかにした。

言論の自由部門では、特に、日本産経新聞ソウル支局長が昨年のセウォル号惨事当時に朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡疑惑を提起して名誉毀損容疑で起訴されたことに言及している。