問題は日本商品の価格が円安、低価格競争などで大きく下がっているという点だ。日本の商品と競争するには値段をさらに下げなくてはならない。韓国観光公社のハン・ファジュン上海支社長は「ダンピングを取り締まればある程度観光客誘致をあきらめなければならないジレンマに陥りかねない。しかし今回は必ず市場秩序を正すという意志で強力な取り締まりに出なければならない」と話した。

◇「数字病」

しかし政府当局の関心はひたすら「数字」にある。満足度がどうであれ入国観光客数を増やすのが最高目標だ。昨年韓国を訪れた外国人観光客は約１３２３万人。このうち４５．２％の５９８万人が中国人観光客だった。文化体育観光部の今年の目標値もやはり挑戦的だ。全観光客は昨年より２５％増の１６５０万人、中国人観光客は３４％増の８００万人を誘致する計画だ。一方ではダンピングを取り締まり、別の一方では数字をさらに増やさなくてはと観光公社など下部機関を責め立てる。


業界関係者らは「数字病」から早く抜け出さなければならないと忠告する。目標の数字に執着するならダンピング取り締まりは再びうやむやになりかねないためだ。韓国が果たして中国人観光客８００万人を受け入れられるのかも悩まなければならない。観光協会中央会のチェ・ノソク副会長は「韓国文化の心臓部だった明洞（ミョンドン）はいまやトッポッキや化粧品の客引きなどが乱舞する安っぽいところに変わっていきつつある。中国人観光客はゴミだけ残して行く存在という認識が明洞の商人の間で広まっている」と話した。

湖原（ホウォン）大学ホテル観光学部のチャン・ビョングォン教授は「哲学」を注文する。観光は「産業」と「文化」という二重の属性を持つ。「数字の実績」から抜け出せなければ観光はむしろ国格を落とし、長期的に国家競争力を損ねかねない。韓国旅行業協会のある幹部は「朴槿恵（パク・クネ）大統領が直接『１０００万人なら十分だからこれからは観光先進化案を組むように』と指示しなければならない」と強調した。それでこそ実務者が数字の実績にしがみつかずに質的改善に出られるという話だ。

その基盤の上で１０年先を見通した政策を組まなければならない。チェ・ノソク副会長は「現在、クルーズ旅行は海洋水産部で、医療観光は保健福祉部で、免税店は関税庁で管理している。こうしたシステムでは有機的な観光政策を出すことはできない」と話す。文化体育観光部で国際旅行客を担当する組織は国際観光課ひとつにすぎない。旅行客１０万人にすぎなかった３０年前の組織を１０００万人時代でもそのまま維持するということ自体が話にならない。観光政策を総括するコントロールタワーが切実だ。これを中心に中国人自ら韓国を訪ねて来られるよう先進国型観光インフラを組まなければならない。隣国の日本が２００８年に中国人観光客を狙って観光庁を新設したことは韓国に多くのことを示唆する。

中国人観光客は韓国経済を支えたブランドだ。韓中両国の消費市場を連結するチャンネルでもある。「人頭税生態系」はいまこの瞬間にも「韓流」ブランドをお寒いイメージに失墜させている。われわれに残された時間は多くない。

ハン・ウドク中国研究所所長



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