岸田文雄外相は、日本政府が韓国との慰安婦合意過程で犠牲者の意見を十分に考慮しなかったという国連女子差別撤廃委員会の指摘について「遺憾」と明らかにした。

ＮＮＮなど日本メディアによると、岸田外相は８日の記者会見で「（女子差別撤廃委員会の最終見解は）日本政府の説明内容については十分踏まえておらず、遺憾だ」と述べた。

また、昨年末に成立した韓日慰安婦合意に対して「国際社会の受け止めとかけ離れていて、批判は当たらない」と伝えた。


これに先立ち、国連女子差別撤廃委は前日発表した日本政府に対する最終審議の結果で、昨年１２月に締結された韓日間慰安婦合意について「犠牲者中心のアプローチ法を採択しなかった」として、日本政府に対し合意履行過程で犠牲者と生存者に対する賠償を保障して公式謝罪を行うよう注文した。