東海（トンヘ、日本海）に面した日本の新潟市。人口８０万のここは日本の農業の首都に近い。耕地面積（２万８５００ヘクタール）と年間コメ生産額（３７１億円）、農業従事者（３１２２人）が全国の地方自治体の中で最も多い。

ここに日本の有力コンビニエンスストア企業のであるローソンが昨年３月、農業生産法人「ローソン農場（ＬＡＷＳＯＮ　Ｆａｒｍ）新潟」を設立した。９月には耕作地５ヘクタールからコメ１５トンを収穫した。ローソンはこのうち６トンをおにぎりにして自社店舗で全量販売した。残りの９トンは精米して２キロ袋に入れて市中に出した。ローソン農場は今後、耕地面積を１００ヘクタールに増やす方針だ。

ローソンの農業進出とコメ加工は規制緩和のおかげだ。新潟市が中央政府により大規模農業改革のための国家戦略特区（一種の経済特区）に指定されながら、企業の営農参加がたやすくなった。農業生産法人設立のためには役員の半分以上が農作業者にならなければいけない新潟市は、１人がなるだけでも可能にした。


ローソン農場の役員は６人で実際の営農は地元住民の後藤龍佑さん（２８）が受け持っている。彼は「農村の高齢化で１人あたりの耕作地が増加しているが、販路確保が問題」として「ローソンという販売所が確保された意味は大きい」と話す。ローソン参加でコメの加工・販売・輸出道まで開かれたことになる。

篠田昭・新潟市長は「日本では、企業が農業に進出後に利益が出ない場合は撤収などを憂慮し、企業の参加を難しくしている」として「新潟市は規制緩和を通じて１次産業である農業の６次産業化を図っている」と説明した。

新潟市は規制フリーゾーン（Ｆｒｅｅ－ｚｏｎｅ）である国家戦略特区の一例だ。戦略特区は安倍晋三内閣の成長戦略の核心軸だ。特定地域の農業・医療・雇用・教育・都市開発などの規制緩和を通した新産業育成や雇用創出のために２０１４年に導入した。国家競争力を防ぐ慢性的な岩盤規制を打破するドリルとしても描写された。安倍内閣はこれまで３回にわたり１０地区を選定した。



おにぎり専用農場、ドローン宅配特区…安倍首相「規制フリー」実験（２）