韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入しなければ米国市場を日本に明け渡すことになりかねないとの指摘が提起された。

ＬＧ経済研究院は３日、「ＴＰＰ以後の注目すべき事業環境変化報告書」を通じて「ＴＰＰがすべての加盟国の国内批准手続きを無視して発効されたものを見る時、このように憂慮される」と主張した。

報告書は「韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）で享受してきた相対的優位をこれ以上維持できなくなれば、韓国企業に大きな負担になる」とし「高級衣類、自動車部品、精密化学などの分野で日本企業が市場を蚕食する可能性が大きい」と説明した。


報告書はＴＰＰ加盟国のうち、対米輸出で最も大きな恩恵を受ける国は日本だと分析した。現在、日本の対米輸出額のうち５０％以上が関税賦課対象品目に該当している。これはＴＰＰ国家で最大規模だ。

報告書は「日本やベトナムをはじめとするＴＰＰ加盟国に米国市場を明け渡すおそれがある」とし「利益の最大化より損失の最小化に焦点を合わせてＴＰＰ参加を急がなければならない」と指摘した。