韓国経済が崖の前に立った。生産・消費・投資・輸出など実体部門がすべて下り坂で経済心理指標も大きく落ちた。統計庁の「産業活動動向」によると産業生産は前月比１．２％、設備投資は６％減少した。消費回復力を示す小売り販売も１．４％減り、工場稼動率７２．６％は経済危機当時の水準だ。２月の輸出は前年同期比１２．２％減り過去最長となる１４カ月連続の減少を記録した。企業の体感景気を示す韓国銀行の企業景況感調査指数（ＢＳＩ）は先月６３で７年来の最低値だ。消費者心理指数も１００以下で昨年のＭＥＲＳ事態当時の水準に冷え込んだ。韓国政府は１～３月期の財政早期執行と今年に入り中断していた個別消費税引き下げを２月から再開するなど短期対策を打ち出した。だが勢いを失った景気を生き返らせるには手に余る状況だ。

昨年は輸出不振の中でも内需が持ち堪えたが、輸出依存度が大きい経済構造のため輸出の長期沈滞は韓国の景気全般で活力を引き下げる要因に挙げられる。いまは輸出が力を出さなくてはならない。もちろん世界的な景気低迷など対外環境は悪い。これだけではなく韓国の主力品目である造船海洋プラント・自動車・石油化学など重厚長大産業が退潮し、最大市場である中国市場が製造からサービス中心に経済成長政策を転換し中間財輸出も限界にぶつかった。だが化粧品・食品・ベビー用品など消費財輸出が大きく膨らむなど輸出構造の変化により抜け穴も見えている。

業界ではいまは輸出戦略をもう少し細かい市場分析と各市場に合わせた品目展開、マーケティング技法開発などミクロ的戦略に変わらなければならないと指摘する。短期対策と押し出しではこれ以上競争力を維持するのは難しい状況であるだけに過去と違った発想と戦略でアプローチしなければならないということだ。専門家らは「いまは長い呼吸で産業構造調整と韓国経済の体質改善など静かに構造的競争力を強化して景気上昇期に備えなければならない」と口をそろえる。いまは劇的な経済回復対策より中長期的競争力確保に努力しなければならない時だ。