１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は朴槿恵政権の３年間に２８００ドル増、李明博政権の５年間に１３００ドル増と、セヌリ党執権８年間に計４１００ドル増えた。金大中・盧武鉉執権期間にはセヌリ党執権時に発生した通貨危機のため１９９８年に４０００ドル以上減ったにもかかわらず、１０年間に１万１０００ドル増えた。残りの朴槿恵政権２年間に毎年５％の高度成長をすると仮定しても、セヌリ党執権の１０年間は金大中・盧武鉉執権の１０年間の半分にもならない。


国民の暮らしはどうか。セヌリ党執権８年間の実質家計所得は１０％増え、経済成長率２８％の３分の１水準にすぎなかった。これは盧武鉉政権５年間の１０％と同じ数値だ。金大中政権当時も９８年の通貨危機で家計所得が大きく減少したが、その後の４年間にはなんと１９％増えた。家計負債状況も全く違う。家計可処分所得に対する家計負債比率は金大中政権の最後の年は９７％、盧武鉉政権の最後の年は１０５％だった。しかし李明博政権の最後の年には１２５％に大幅増加し、朴槿恵政権２年目末の２０１４年には１２９％に増えた。家計所得の増加は経済成長にも及ばず、家計負債は増え、「国民幸福時代」ではなく「国民負債時代」が開かれた。




【コラム】「失われた１０年」「忘れたい１０年」＝韓国（２）