「最善の選択だろうか？」。自分自身に何度も質問した。そのたびに「違う」と自ら答える。開城（ケソン）工業団地閉鎖の話だ。北朝鮮の核兵器化とミサイル発射成功は韓国に大きな安保脅威だ。正しい。韓国政府が北朝鮮制裁カードを切った理由を明確に理解することはできる。しかしこの文を書きながらも「最善の方法だったか？」と尋ねる時、依然として「違う」と答えることになる。

開城工業団地は韓国にどんな意味だろうか？　１６日の国会演説で大統領は開城工業団地の閉鎖理由として２種類を取り上げた。開城工業団地の南側労働者の人質の可能性と北側労働者に支払われた賃金の核・ミサイル開発費への転用だ。大統領が指摘した２つの事項は開城工業団地建設合意書が締結された２０００年からこれまでの１６年間に反対論者らが主張し続けてきた内容だ。ところが「賃金転用」は大統領の主張と違い、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が証拠はないと告白した。とはいえお金に荷札が付けられているわけではないのではないか？　したがって反対理由としは「人質論」ひとつだけ残る。国の義務のひとつが国民の生命保護であることを考慮すれば人質論ひとつでも開城工業団地の閉鎖理由は十分だ。

それでも２つの点で開城工業団地閉鎖は残念だ。ひとつは韓国政府の開城工業団地全面中断措置が韓半島（朝鮮半島）の平和と国民の安全につながるのか尋ねたい。開城工業団地閉鎖で北朝鮮の核とミサイルを無力化し戦争ではなく平和を守れるか？　開城工業団地は単純な「工業団地」ではない。平和の象徴であり南北同伴成長の模範で、南北間の安全弁だ。そのため李明博（イ・ミョンバク）政権は北朝鮮が核実験をするだけでなく直接挑発し４６人が哨戒艦とともに犠牲になり、延坪島（ヨンピョンド）が砲兵攻撃まで受けたが開城工業団地を閉鎖しなかったのだ。開城工業団地閉鎖で後方に移動した部隊が再び前進配置されれば開城から首都圏までの距離は６０キロメートル程度なので射程距離５４～６５キロメートルに達する北朝鮮軍の長射程砲射撃圏内にソウルと首都圏西部の市民が含まれ安全に対する脅威が増大する。


他のひとつは開城工業団地のさまざまな有用性だ。最初に経済的有用性だ。これは１５日に国際格付け会社のムーディーズが開城工業団地閉鎖を「地政学的リスクを高め韓国の信用に否定的影響を与えるだろう」と評価したところから簡単に確認できる。ムーディーズは地政学的リスクが大きくなれば韓国の資本・経常・財政収支が損なわれ、外国人直接投資が減少し資金調達費用が高くなる恐れがあると言及した。一方、北朝鮮に経済的不利益を与えようと考えるなら中国を考慮しなければならない。開城工業団地閉鎖で北朝鮮は約１億ドルの人件費損失だけ発生する。ところが５・２４措置で北朝鮮は砂の輸出のような一般貿易４億ドルと委託加工貿易４億ドルの収入が消えたが中朝貿易拡大でこれを克服している。



【コラム】開城工業団地閉鎖、過程のない統一政策の結果だ（２）