すべての外交は「言葉」で始まり「文」で終わる。国際協定や合意案などは文面ひとつひとつが生命だ。主要先進国が外交部条約局長にエリート外交官を座らせるのもこのためだ。今回の国連安保理の対北朝鮮決議案は期待を上回る制裁水準だ。単語ひとつひとつが鋭くなっている。海上封鎖、鉱物取り引き禁止などは戦犯国を除くと類例のない封鎖措置だ。

北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）対南秘書は「いくら制裁してもびくともしない」と大声を上げた。だが国連制裁は一度採択されれば基準として固まってしまう。制裁水準を低くするのは困難だ。イラクやリビアも何年もの制裁の後遺症が蓄積し国が滅びた。今回の石炭輸出禁止は金正恩（キム・ジョンウン）の統治資金に狙いを定め、航空燃料・武器類取り引き禁止は北朝鮮軍部に途轍もない圧迫だ。

国連制裁はあまりに破壊力が大きいだけに本当に決着をつける制裁になるかもしれない。開城（ケソン）工業団地閉鎖、ＴＨＡＡＤ協議など朴槿恵（パク・クネ）大統領の強硬カードがしっかりと効いたのかもしれない。だが国連制裁の本質は米中の「ビッグディール」だ。中国が強力な対北朝鮮制裁に参加する代わりに米国はＴＨＡＡＤの韓国配置を留保する側に方向を定めている。


もちろん今回の制裁が成功するかは疑問だ。中国の対北朝鮮原油供給中断と最大の外貨稼ぎ窓口である北朝鮮の海外人材送出禁止が抜けているためだ。今後の制裁効果も中国の意志にかかっている。中国が「北朝鮮の民生が厳しくなる」という口実で裏口を開け続けておけば何の意味がない。そこで韓国の極右陣営では「中身が抜けている」と怒り、極左陣営は「米中の密約に朴大統領だけ無駄足を踏んだ」と皮肉る。

しかし中国の対北朝鮮制裁が以前のように素振りだけにとどまる可能性は低い。中国は今回急所を露出した。自身の戦略的利益を侵害するＴＨＡＡＤの配置に極度に鋭敏な反応を見せた。韓米は中国を動かす新たなてこを得たことになるわけだ。韓国内部の反応も注視する必要がある。開城工業団地中断に国民の５４％が賛成し、ＴＨＡＡＤ配置には実に６７％が支持した。自衛的核武装にも国民の半分以上が賛成した。民主国家である韓国の政界は世論に敏感にならざるをえない。



【時視各角】中国、確実に北朝鮮制裁しなくては（２）