米国が「歴史上最も強い国連制裁」と評価した国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案が伏兵にあった。ロシアだ。

当初、安保理は早ければ２７日に招集され、決議案を採択すると予想された。しかし決議案の採択は今週に延びることになった。国連制裁案をまとめる過程で疎外されたロシアが文書の検討が必要だとして時間をかけているからだ。

呉俊（オ・ジュン）国連大使は「（対北制裁決議案の採択のための）安保理の招集日はまだ決まっていない」とし「ロシアは単に検討に時間が必要だというが、どれほど長くなるかも分からない」と述べた。これに先立ち先週、ロシアのイリイチェフ国連副大使は対北制裁案表決時点について「来週」と予想した。


一部では、米国と中国の軽率さに対する批判も提起されている。ロシアの変数を十分に考慮せず「速戦即決」式の採択を推進したということだ。ただ、決議案の骨格が変わったり決議案採択時点が長く延期されるとは考えにくい。北朝鮮の核への野心を阻止するべきだという点に対してはロシアも異議がない。今週初めに採択される可能性も残っている。

しかし決議案はインクが乾く前から実効性に疑問が提起されている。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は１４００キロの朝中国境貿易と中国企業が北朝鮮で委託生産する衣類の輸出などが制裁対象から抜けた点などを取り上げ、「新しい制裁案がまともに作動するかについては疑問がある」と伝えた。

懸念されるのは中国とロシアの「制裁サボタージュ」の可能性だ。北朝鮮と陸・海・空の国境を挟む中国・ロシアが制裁を緩めれば、制裁案の「経済封鎖」は脅しに終わる。すでにロシアでそのような兆しが感知されている。

ラブロフ露外相は２７日、ケリー米国務長官との電話で、「そうでなくても厳しい北朝鮮の人道主義的な状況を考慮しなければならず、民間分野で行われる北朝鮮と外国パートナー間の合法的関係を害するべきではない」と主張した。中国も「北朝鮮の民生に影響を与えてはいけない」という立場を繰り返している。

中露がこのような立場を堅持すれば、対北朝鮮制裁の網の目は大きくなる。例えば今回の決議案の「台風の目」とされる鉱物輸出禁止の場合、生計目的の石炭・鉄鉱石輸出は認められる。中露が「生計」の範囲を広く設定すれば、鉱物輸出封鎖の破壊力は有名無実となる。朝中国境都市の丹東では「今回も３－６カ月後には制裁がうやむやになるだろう」という声が出ている。