これは従来の制裁にも含まれていたものであり、それほど新しいものではない。目を引く点は、戦闘機用航空燃料の供給中断をはじめ、石炭や鉄鉱石など鉱物の輸入禁止など、以前になかった強力な報復手段がかなり含まれるという事実だ。核・ミサイル関連部品の積載が疑われる北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮航空機の国連加盟国領空通過禁止などもある。どれほど徹底的に守られるかが依然として問題だが、実効性のない制裁に終わるかもしれないという懸念を払拭させた点は間違いなく我々としても歓迎できる。


もちろんここには高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備や開城（ケソン）工業団地閉鎖など、韓国の強硬対応の影響もあるだろう。否定的な中国内の対北朝鮮世論も作用した公算が大きい。しかし我々はＴＨＡＡＤ配備と中国の強硬対応を交換したという「米中ビッグディール説」にも注目しなければいけない。「ＴＨＡＡＤ配備と対北朝鮮制裁は別の事案」というのがこれまで繰り返してきた韓米両国の立場だ。しかしこれをそのまま信じることはできない。戦略的にいくらでも連係して扱うことができる事案である理由だ。