朴槿恵（パク・クネ）政府では「まさか」が現実になることがよくあった。

朴大統領は今月１０日、「開城（ケソン）工業団地全面中断」という超強硬姿勢を取った。北朝鮮の４次核実験と長距離ロケット（ミサイル）発射に対する報復だった。中国が反対してきた高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備交渉という強気の一手を動員してから３日後に出てきた連続強硬策だった。

２５日で就任３周年を迎える朴大統領はかなり強気の決断を続けてきた。原則と名分を前面に出した特有の危機突破法だった。


韓国外国語大政治外交学科のイ・ジョンヒ教授は２４日、「朴大統領は明らかな原則がある場合、正面突破で懸案を解決してきた」とし「解決策が明らかになったと判断すれば、ほとんどの場合、強硬姿勢を選んだ」と述べた。

危機に続く“超強気”解決法等は３年間反復された。

朴大統領が就任後初めて経験した危機も開城工団問題だった。北朝鮮は２０１３年２月１２日、３次核実験で対南威嚇の程度を高めた。ついには開城工団一時中断を宣言した後に労働者を出勤させない「瀬戸際戦術」を使った。

朴大統領は対話提案も通じないと判断すると同年４月２６日に「開城工団残留人員撤収令」を下した。北朝鮮も予想できなかった開城工団の暫定中断事態だった。朴大統領は当時「瀬戸際脅迫に対して何かを差し出すという悪循環の輪を断ち切らなくてはならない」と述べた。

北朝鮮に対する拡声器放送の再開も強気の一手だった。昨年８月４日、木箱入り地雷挑発事件が発生すると報復措置として対北朝鮮拡声器放送を再開した。

超強硬姿勢は公務員年金改革推進過程でも出てきた。朴大統領は昨年、公務員年金改革にドライブをかけた。

セヌリ党は、野党との交渉過程で公務員年金改革案を処理することを条件に国会法改正案処理に合意した。政府施行令に国会が修正要請権を持つという内容だった。だが、朴大統領は見過ごさなかった。

朴大統領は「与野党が政府を圧迫するためのもの」としながら「三権分立の原則を損ない、違憲素地が大きい」と規定した。このように述べながら就任後初の拒否権を行使した。昨年の６月２５日のことだった。朴大統領はそこで終わらなかった。交渉を主導したセヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）当時院内代表を狙って「背信の政治」と直撃弾を飛ばした。

対日外交でも強硬姿勢で一貫した。「歴史の反省なしに関係改善はない」という原則から退かなかった。外交的孤立を自らまねいたとの批判も多かったが微動だにしなかった。結局、韓日両国は昨年１２月２８日に旧日本軍慰安婦交渉を妥結した。２４年ぶりの妥結だった。

朴大統領はセウォル号惨事対策でも２０１４年５月１９日の国民向け談話で「海洋警察の解体」を宣言した。国家機関に対して類を見ない“超強硬問責”だった。

３年間揺れ動いた朴大統領の支持率は概して朴大統領が強気の姿勢を見せるときに上昇するパターンを示した。

ソウル大政治外交学部のパク・ウォンホ教授は「峠にさしかかるたび決断力を示す指導者の姿に支持を示すようだ」とし「惜しい点は、朴大統領が決断を下す時、主導的というよりはある現象に対してリアクション（反応）が多かったという点」と述べた。