金正恩（キム・ジョンウン）の核・ミサイル挑発に対応し、１０日に韓国政府が開城（ケソン）工業団地の全面中断を明らかにすると、北朝鮮は南側人員の追放と資産凍結を発表した。搬出できずに残されたミシンや精密工作機械など生産設備は１兆１９０億ウォン（約１０００億円）にのぼる。韓国電力の発電（４８０億ウォン）とＫＴの通信（９４億ウォン）設備も含まれる。衣類・靴・時計・鍋などの製品も置いてくるしかなかった。現地ウリィ銀行の金庫にあったドルなど一部の現金もそのままだという。


北朝鮮の次の行動に関心が向かう。凍結資産はひとまず開城市人民委員会の管轄に渡った。北朝鮮はしばらくすると資産没収措置を取ると予想される。生産設備や原材料をこっそりと搬出したり、工業団地を独自で稼働する可能性もある。最近公開された北朝鮮軍第６師団の２００６年の内部文書は「任された設備と機材をうまく扱って最短期間内に工場を自主的に管理運営できる能力を高めるべき」という内容があり、独自の運営に備えてきたことが分かる。




開城工業団地の設備、北朝鮮が運営する可能性も（２）