一時韓流ブームで脚光を浴びた韓国観光が、最近は不振を免れずに換骨奪胎の改革が不可避になった。昨年韓国を訪れた外国人観光客は前年より１００万人近く減った。６．８％も減少したのだ。一方で日本は１年前に比べ４７％増の１９７４万人を誘致した。日本人でも一生のうちでなかなか行かないような山奥の里も外国人で混み合っている。円安効果を前面に出した安倍政権の積極的な誘致で、韓国から観光客を大量に奪っていった。

韓国観光は韓流ブームが真っ最中だった２００８年以降、数年前まで日本を圧倒していた。韓日関係が冷え込むまで韓流スターを見るために飛んできた中年女性たちをはじめ、韓国は日本人観光客であふれていた。だが今やそのような姿は見つけるのは難しい。外交問題と生活の問題を分離できないまま反日感情を前面に出したからだ。

これとは対照的に日本は国籍を問わず外国人観光客の誘致に熱を上げる。韓国人も日本観光に行けば大歓迎される。自国民の従業員一色だった日本式の伝統旅館までタブーを打ち破って韓国人従業員を相次ぎ採用している。


このような精神的な姿勢も問題だが、政府の観光政策にも新しい風が吹かなければならない。観光大国は全て観光専門担当の政府機関を置いている。ハワイ観光庁、カナダ観光庁、ニュージーランド観光庁などが代表的だ。観光庁がなかった日本もやはり２００８年に観光客誘致で韓国に遅れをとるとその年に観光庁を新設した。それから７年後の昨年に結局、韓国を追いやることに成功した。

免税店政策でも韓国は日本に押されている。韓国はロッテ・新羅など大企業中心の免税店体制だ。また事前免税方式なので、税金をあらかじめ減免されて物を買うことができて便利なことではある。だが、ますます増えた観光客が大都市だけでなく全国各地に広がりながら彼らの要求を満足させられずにいる。これに対し日本は２万９０００カ所に達する個人事業者が直ちに払い戻しが可能な事後免税店を運営している。このおかげで、どこでも免税品が買える。

観光は未来の支えとなる産業だ。日本はこれを先に看破して安倍首相が直接指揮している。韓国に先立ち低成長を経験した日本は、製造業の限界を補完するためには観光産業の育成が切実なことを悟ったからだ。観光産業は、座ったまま国内に顧客を呼び込める公害なき産業だ。

韓国にも中国人観光客と東南アジアの観光客を誘引する要素はいくらでもある。日本では雪を観光商品化して山間の辺境地まで外国人を引き込むことに成功した。韓国にも太白山（テベクサン）・漢拏山（ハルラサン）はもちろん平昌（ピョンチャン）オリンピックが開かれる江原道（カンウォンド）の山間地も降雪量が豊富だ。これを韓流商品と連結すれば立派な観光商品になる。

全体的に韓国の観光政策は貧弱なことこの上ない。専門機関が活躍する外国とは違い、韓国は文化体育観光部内の１局が観光政策を担当している。これでは政府内で自分の主張をするのが難しい。韓国も観光庁をすぐに新設して迅速な対応に出るべきだろう。