非公開会議が終わった後、国会情報委員会のセヌリ党幹事の李チョル雨（イ・チョルウ）議員は「国家情報院は北がいかなる形であれ攻撃をしてくるのではと述べながら、対南サイバーテロを懸念する報告をした」と伝えた。特に「政府機関・報道機関・金融機関を対象にした懸念が多かった」と話した。


情報当局のある関係者は「北の犯行であることが分かる武力挑発より、正体を隠すことができ、さらに経路の追跡に時間がかかるサイバーテロをする公算が大きい」という見方を示した。国家安保戦略研究院のパク・ビョングァン北東アジア研究室長も「サイバーテロの場合『証拠不確実』を理由に北をテロの主体と見ることに反対する声が出てくる可能性があるだけに、韓国内の葛藤最大化を狙う北の立場では最も好むカードとなるだろう」と述べた。