１ドル＝１２２７．１ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。５年７カ月ぶりの最低値だ。産油国の減産合意不発によるドル高、韓国銀行の政策金利引き下げに対する期待感拡散などがウォン安をあおった。

１７日、ソウル外国為替市場では取引中に一時１ドル＝１２２８．４ウォンまでウォン安ドル高が進んだ後、結局は前営業日比１０．５ウォン下落した１２２７．１ウォンで取引を終えた。終値基準としては２０１０年７月２日の１２２８．５ウォン以降の最低値となる。ウォン相場は旧正月連休直後の１１日に１ドル＝１２０２．５ウォンから１２００ウォン台となった後、４営業日ぶりに２５ウォンも急落した。

最近のウォン安傾向は国内要因よりは海外変数によって触発された。産油国が減産合意に失敗したことを受けて原油価格が急落したためドル高となり、これが再びウォン安を呼んだ。特に、１６日（現地時間）にカタールの首都ドーハで開かれた産油国会議が国際原油価格の急落をあおった。


同日、世界１位産油国のサウジアラビアとロシア、カタール、ベネズエラのエネルギー・石油相が会合を開いた。しかし、これら会議参加国は減産合意を引き出すことができず、結局産油量を１月水準で凍結することで合意した後、会合を終えた。これを受け、同日の会合からイランや米国、イラクなどが抜けていた以上、需給状況は改善されないだろうという懸念が広がった。

減産合意に対する期待が失望に変わると、１６日（現地時間）のニューヨーク商品取引所におけるＷＴＩ（西部テキサス中質油）３月引渡分は前営業日比１．３６％下落した１バレル＝２９．０４ドルで取引を終えた。１７日の電子取引では１バレル＝２９．２７ドル線で取り引きされた。韓国銀行の利下げ期待感が大きくなったことも為替レートに影響を及ぼした。前日、金融通貨委員会は政策金利を１．５％に維持したが、利下げの必要があるという少数意見が出されたことを受けて利下げが迫っているという分析も出ている。

ユジン投資証券のシン・ドンス研究員は「韓銀の国内外景気判断が下方修正され、李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が『ハト派』に転じながら３月か４月に利下げが行われる可能性が高まった」と話した。

中国の人民元切下げもウォン安をあおった。中国の人民銀行傘下外国為替交易センターは同日、ドルに対する人民元価値を前日比０．１６４％下落した１ドル＝６．５２３７元と告示した。１月７日（０．５１％）以降、最大の下落幅だ。

ウォン安には両面性がある。韓国産輸出品の価格競争力を高めて沈滞に陥っていた輸出を活性化させることができる。自動車など輸出業種における恩恵の可能性が提起されて、同日現代車は４．２６％上昇した１４万７０００ウォンで取引を終えた。

ウォン安が進めば輸入品価格を押し上げてデフレ防止にも一役買うことになる。しかし、ウォン安速度があまりにも急激だと、国内に入ってきている外国人投資資金が一気に海外に出ていき韓国内の外国為替市場を動揺させるリスクがある。

見通しは交錯している。現代先物のチョン・ソンユン研究員は「ウォン安が短期間で進んだため追加の下落余地は大きくない」と話した。

半面、ユジン投資先物のキム・ムンイル研究員は「原油価格の下落と安全資産の選好、北朝鮮リスク、韓国銀行の利下げ期待感が重なり、今月中に１２３０ウォン台までウォン安が進む可能性もある」と話した。