洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は１２日、「開城（ケソン）工業団地の運営全面中断は国家の安保と国民の安危という次元から苦心の末に決めたもの」としながら「今から起こるすべての事態に対して北朝鮮が全面的に責任を負わなければならない点を明確にしておく」と述べた。引き続き「昨日（１１日）、開城工団に残っていた韓国側の人員全員が迅速に無事に帰還したことは幸いに思う」と述べた。

入居企業支援対策に関連し、洪長官は「開城工団入居企業の代表と勤労者の皆さんに深い慰労の言葉を申し上げる」とし「企業との緊密な疎通を通じて各企業別の事情に沿ったオーダーメード型の支援ができるように積極的に努力する」と述べた。

洪長官に続き、李錫駿（イ・ソクジュン）国務調整室長は開城工団入居企業の被害最小化のために▲入居企業に対する南北協力基金融資元利金償還の猶予▲南北経済協力保険の即刻支給▲国税・地方税納期の延期－－などの対策を発表した。次は洪長官が発表した声明全文。


北朝鮮は韓半島（朝鮮半島）と北東アジア平和の根幹を傷つけ、民族の生存を脅かす核実験、ミサイル発射など極端な挑発を繰り返し、今後も継続すると公言しています。

韓国および国際社会が今までのような対応を繰り返す場合、このような北朝鮮の誤った行動を正すことができないことになり、いかなる肯定的変化も期待しにくいと考えます。

したがって、韓国政府は韓半島の真の平和と我々民族の将来のため、やむを得ず開城工団の運営を全面中断しました。

もちろん、入居企業が不意の被害を受けるなど、我々が甘受すべきまざまな困難が待ち受けていることも承知です。にもかかわらず、国家の安保と国民の安危という次元から、苦心の末に決断を下しました。

韓国政府は今回の事態を処理していく過程において、我々国民の身辺安全を最優先的に考えて対策を用意してきました。

昨日、開城工団に残っていた韓国側の人員全員が迅速に無事に帰還できたことを幸いに思います。

このような状況で、北朝鮮は昨日、祖平統声明を通じてとうてい口にすることもはばかられるような低級な言葉を動員してとんでもない非難をしながら、韓国側に責任を転嫁しました。また、何より非常に短時間に我々国民を追放し、生産された物品まで差し押さえるなど我々国民の大切な資産を違法的に凍結すると言いました。

さらに、南北間対話チャネルを全面断絶する不当かつ極端な措置まで敢行しました。韓国政府は北朝鮮のこのような誤ったやり方を非常に遺憾に考え、今から起こるすべての事態に対しては北朝鮮が全面的に責任を負わなければならないという点を明確にしておきます。

また、我々国民の大切な財産を傷つけることがあっては絶対にならないということを厳重に警告します。

韓国政府は今回の事態によって困難を経験しておられる開城工団入居企業の代表と勤労者の皆さんに深い慰労の言葉を申し上げます。

昨日発足した政府合同対策班を中心に汎政府的次元で充分かつ迅速な支援が行えるよう最善を尽くしていく考えです。

特に、企業との緊密な疎通を通じて各企業別の事情に沿ったオーダーメード型の支援ができるように積極的に努力します。

厳しい状況でも政府を信じて協力して下さった開城工団入居企業および勤労者の皆さんはもちろん、関心を持って心配して下さっている国民の皆さまに深い感謝の言葉を差し上げます。