旧正月連休が過ぎて再開されたアジア株式市場が一斉に急落している。昨日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は３％近く下落し、３年８カ月ぶりの最大の落ち幅となった。ＫＯＳＤＡＱも５％近く下落した。春節連休を終えた香港ハンセン指数は４．９２％下がり、日経平均株価も２日間で８％落ちた。欧州・米国株式市場も旧正月連休中に値下がりした。日本・香港・ドイツ株式市場は今年に入ってすでに２０％以上も下落している。

グローバル金融市場だけではない。実物景気を反映する原材料価格と各種指標も大きく落ちている。先月末、一時的に１バレル＝３０ドルを回復した国際原油価格はまた２０ドル半ばに下落した。海運運賃を表すバルチック海運指数（ＢＤＩ）は過去初めて３００を割り、２００８年のグローバル金融危機当時のほぼ半分だ。

外国為替市場の揺れも尋常でない。日本円はマイナス金利が発表された先月２９日に１ドル＝１２１円３９銭まで値下がりしたが、９日には１ドル＝１１４円２１銭まで円高ドル安が進んだ。米ドルが下落する兆しを見せ、人民元も中国政府のために予測しにくい動きを見せている。先月、ウォン・ドル為替レートの一日変動幅が７．９０ウォンとなり、昨年の平均より１．３０ウォン大きかった。金利・為替レート・株価・原油価格など経済を左右する４大変数が一斉に不安定な動きを見せている。現在のところ、この変数が短期間に落ち着いたり、予測した方向と速度で動く可能性は大きくないようだ。


こうした状況では政府の経済運用計画を総体的に見直す必要がある。政府が予想した今年の成長率は３．１％、物価上昇率は１．４％だ。これは原油価格が１バレル＝４０ドル線、中国の成長率が６％半ばを維持するというのが前提だった。しかし今はすべての仮定が崩れる状況だ。非常時に備えたコンティンジェンシープランを含め、すべてのシナリオを検討して対応する必要がある。原油・原材料市場に続き、香港の為替市場を揺るがすホットマネーに対する対策も具体的に用意する時になった。