洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は１０日の声明で「政府はこれ以上開城工業団地の資金が北の核とミサイルの開発に利用されることを防ぐため、開城工業団地を全面中断することにした」と発表した。洪長官は「政府はこうした決定を北当局に通知し、我々の国民の安全な帰還など開城工業団地の全面中断により必要な協力を要求した」と明らかにした。


開城工業団地の中断を決めた理由について洪長官は「今まで開城工業団地を通じて北に６１６０億ウォンの現金が流入し、昨年だけでも１３２０億ウォン（１億１０００万ドル）が流入した。政府と民間で合計１兆１９０億ウォン（約１０００億円）の投資が行われた」とし「これが核兵器と長距離ミサイルを高度化するのに使われたとみられる」と述べた。政府当局者は「開城工業団地の全面中断は北の勤労者の賃金など毎年１億ドルにのぼる資金源を遮断する効果がある」と説明した。