北朝鮮の開城（ケソン）工業団地が稼働１２年目に閉鎖された。

洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は１０日の声明で「政府はこれ以上開城工業団地の資金が北の核とミサイルの開発に利用されることを防ぐため、開城工業団地を全面中断することにした」と発表した。洪長官は「政府はこうした決定を北当局に通知し、我々の国民の安全な帰還など開城工業団地の全面中断により必要な協力を要求した」と明らかにした。

開城工業団地の中断を決めた理由について洪長官は「今まで開城工業団地を通じて北に６１６０億ウォンの現金が流入し、昨年だけでも１３２０億ウォン（１億１０００万ドル）が流入した。政府と民間で合計１兆１９０億ウォン（約１０００億円）の投資が行われた」とし「これが核兵器と長距離ミサイルを高度化するのに使われたとみられる」と述べた。政府当局者は「開城工業団地の全面中断は北の勤労者の賃金など毎年１億ドルにのぼる資金源を遮断する効果がある」と説明した。


２００４年１２月に開城工業団地が稼働して以来、韓国側が先に中断を宣言したのは初めて。２０１３年４月８日にも一度中断されたが、当時は北朝鮮が「韓米軍事訓練および最高尊厳侮辱」などを理由に北側の勤労者を全員撤収する措置を取った。

複数の政府消息筋は、今回の開城工業団地全面中断措置がいつ解除されるかは全面的に北朝鮮にかかっている、と強調した。政府当局者は「今は再稼働問題を取り上げる時ではない」とし「北が先に核とミサイルに対する我々と国際社会の憂慮を解消しなければいけない」と述べた。

政府はこの日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、開城工業団地の稼働中断を最終決定し、公式発表の前に米国・日本・中国・ロシアなど周辺国にも通知した。

撤収計画に関し、統一部の当局者は「直ちに明日（１１日）から撤収を始め、できる限り早期に終える方針」と説明した。現在、開城工業団地入居企業は１２４カ所で、１０日現在、政府関係者２人を含む１８４人が滞留している。

開城工業団地全面中断措置が発表された後、野党「共に民主党」の金聖洙（キム・ソンス）報道官は「今回の措置は開城工業団地の永久閉鎖につながる可能性が非常に高い」とし「全面的に再検討することを強く促す」と明らかにした。国民の党の金根植（キム・グンシク）統一委員長も「開城工業団地閉鎖方針は実効性のない自害的制裁」とし「政治・軍事的な緊張の中でも最後まで守ってきた南北関係の最後の砦を政府が自ら閉鎖するのは南北関係の完全破綻を意味する」と述べた。