度重なる国際社会の警告にもかかわらず、北朝鮮が核実験に続き、今月７日に長距離ロケット「光明星」を打ち上げた。国際的に悪化している世論に油を注ぐ格好になり、これまでになく北朝鮮に対する強硬論が力を増している。

差し当たり韓国内では、慎重論が優勢だった高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を配備すべしとの声から大きくなった。核武装や米軍の戦術核再配備論まで頭をもたげている有様だ。一部からは開城（ケソン）工業団地を閉鎖しなければならないという主張まで出ている。北朝鮮は核武装を自衛手段だと言い張っているが、結果的に自ら息の根を止めることと違わない。このすべての結果が金正恩（キム・ジョンウン）政権が自ら招いたものだと北朝鮮は肝に銘じるべきだ。

ＴＨＡＡＤ導入について、中国は駐中韓国大使を呼ぶなどして露骨に反対している。だが、中国は韓国政府がなぜ各種の反対を押し切ってＴＨＡＡＤ導入を検討しているのか、その背景から考えてみるべきだ。その気になれば中国はいくらでも北の挑発を統制することができた。それでも中国は常に最後の瞬間に金正恩政権をかばった。このようなところにもってきて、韓国が自身を守るためにミサイル防衛体系を配備するということに何の名分を以って反対しているのか分からない。


もちろん何が何でもＴＨＡＡＤを導入しようという話ではない。１つの砲台を配備するために２兆ウォン（約１９００億円）以上かかるため、安保と国益次元からしっかりと冷静に判断しなければならない。韓国の年間防衛費はおよそ３８兆ウォンだ。このうち経常費に該当する戦力運営費が２７兆ウォンを占める。先端武器開発や購入などに使えるのはおよそ１１兆ウォンになる計算だ。このようなところに２兆ウォンを越えるＴＨＡＡＤを配備するというのは普通のことではない。

抑止力の確保とともに対北朝鮮制裁の強化も至急だ。最近、国連内部からも過去１０年間の対北朝鮮制裁が事実上失敗したという指摘が出た。言葉だけがもっともらしく聞こえるだけで、事実上、何の効力もない温情戒め式の制裁がなされたためだ。国連が交易禁止リストに入れた品目はぜいたく品や武器部品などが大部分だった。ここに北朝鮮の最大貿易国である中国が最初は制裁に参加するふりをしてすぐにうやむやにすることが常だった。当然、金正恩政権が苦痛を感じることは皆無だった。

今回は言葉どおり強力で実効的な対北朝鮮制裁にならなければならない。このためには中国とロシアの積極的な参加が必要だ。強力な制裁に出られるように彼らを説得しなければならず、その後は彼らにこの内容を徹底的に守らせなければならない。あわせて、国連とは別に独自の対北朝鮮制裁案を調整中の米国と日本と足並みを揃え、韓国もまた効果的な制裁案を検討しなければならないだろう。

政界もひたすら国益に沿って冷静に判断して動かなければならない。不幸にも、これまで与野党は党利党略次元の対北朝鮮政策に固執する時が少なくなかった。現在、北朝鮮は核爆弾に続き大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）をまもなく開発するという態勢だ。国の運命が非常に厳しい岐路に立たされている今、自分たちの安保よりも重要なものは何だろうか。