韓国内初のヒューマノイド（人間型）ロボットＨＵＢＯ（ヒューボ）の生みの親であるＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の呉俊鎬（オ・ジュンホ）教授（機械工学科）が、韓国のロボット産業政策を正面から批判した。呉教授は先月２０日から４日間、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）にＨＵＢＯと共に招待された。ＫＡＩＳＴからは呉教授のほかにもカン・ソンモ総長やイ・サンヨプ特聘教授（生命化学工学科）ら６人が主宰側の招待で参加した。ＨＵＢＯはダボスフォーラムのメイン会場のロビーの真ん中で展示・試演されて世界各国から集まった２５００人余りの政府・企業・学界指導者らの話題になった。英国のフィナンシャルタイムズやブルームバーグなど外信もダボス会場のＨＵＢＯを写真と共に特集した。２０１６年ダボスフォーラムがロボットと人工知能などに代表される４次産業革命に注目しながら、その象徴としてＨＵＢＯを招いたおかげだった。ＨＵＢＯは昨年６月に米国カリフォルニア州ポモナで開かれた「ＤＡＲＰＡロボティックス・チャレンジ（ＤＲＣ）」決選で米国・日本などの先端ロボットをはねのけて１位になった。


呉教授は４日、中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで韓国のロボット産業政策は短期・商業的な成果に執着しているために源泉・基礎技術を開発しにくいと主張した。彼は過去１０年間で韓国のロボット産業は相対的に後退したと述べた。科学技術に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援を担当した科学技術部がなくなり、知識経済部（現産業通商資源部）がロボット産業政策を担当しながらあらわれた現象だ。産業部は商業化が可能な３～５年の応用技術の開発支援を主に担当している。