日本の北海道の地方自治体である上士幌町は典型的な酪農地帯だ。人口５０００人で飼育する牛が３万４０００頭に上る。２年前ここに日本全国から寄付が集まった。５万件余りで計９億７０００万円（約９９億ウォン）にもなった。年間税収（６億４０００万円）を上回った。秘訣は寄付の謝礼品である和牛人気だ。寄付者は和牛や農産物・工芸品など５０種類の特産品を選ぶことができる。謝礼品の価格は寄付額の約半分だ。おかげで上士幌町は今年から１０年間、保育園と幼稚園の費用を無料にした。小中学生用のスクールバスも新しく導入した。担当者は「寄付は主に人口減少対策に使っている」と話した。この地域に人口減少と高齢化の津波が近づいてきてから久しい。

上士幌町に対する寄付は全国で施行されているふるさと納税制度の一例だ。中央政府が都市・地方間の税収格差を埋めるために２００８年に導入した。「生まれ育った故郷に寄与できる制度」「応援したい地方自治体を選べる制度」を標ぼうした。誰でも地方自治体に寄付すれば２０００円を除き全額が税額控除される。寄付の上限額は居住地に支払う住民税の約２０％ラインだ。年間収入５００万円の会社員で妻が専業主婦の場合、上限は５万９０００円だ。当初３万円だったのを昨年２倍近くに増やした。所得が多いほど上限も上がる。

現在、日本全体の基礎・広域団体１７８８ヶ所がこの制度を施行している。このうち８０％ほどが謝礼品を送ってくれる。種類は５万点余りを超える。特産物のほかに酒・工業製品・展示会チケット・旅行商品など地域の自慢の種が網羅されている。謝礼品の価格は寄付金の３０～５０％水準だという。地方自治体はホームページに寄付件数と金額、使い道を公開している。一部の地方自治体は寄付者が使い道も指定できるようにした。納税の原点を考えさせてくれる。


ふるさと納税制度は根をおろしている。昨年は上半期だけで２２７万件余り４５３億円で、２０１４年の全体実績（３８９億円）を超えた。施行初年度の５万件余り、約８０億円と比較すれば飛躍的な発展だ。認知度の上昇、手続きの簡素化、謝礼品とかみ合っているという。１人ひとりの寄付額２０００円の効果は大きい。分かち合いの喜びや特産物の恩恵をこえて地方に活力を吹き込んでいる。農水産物の販路を確保し、雇用や訪問客を増やした地方自治体が１つや２つではない。都市と地方間でお金・財貨・人の移動が行われている。地方自治体は市場を意識し始めた。寄付金誘致のために知恵を絞り出して善意の競争を行う。問題もないわけではない。都市地域の税収減少と地方自治体間の格差だ。だが地方創生の大きな流れに比べれば甘受するぐらいの水準だ。

旧正月を迎えて日本と同じように人口減少、高齢化、財政赤字を体験している自分の故郷を再生できる構想を１回ぐらいしてみたらどうかと思う。要諦は法制化を伴った制度だ。地方なしに国はない。

オ・ヨンファン東京総局長