韓国の株価連係証券（ＥＬＳ）が欧州と香港証券市場に衝撃を与える「雷管」になるおそれがあるとの主張が提起された。

英国フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のジェニファー・ヒューズ香港特派員は、５日付のコラムで「互いに別個のように見える欧州のベンチマーク株価指数や香港ドル、中国優良株株式を一つにまとめているのが韓国のＥＬＳ」とし「ＥＬＳ関連の売り物量が欧州と香港証券市場に対して強い圧力になる可能性に注意しなければならない」と指摘した。

韓国で販売された公募ＥＬＳの相当数が「ユーロ・ストックス５０指数」と香港の「ハンセン中国企業指数（Ｈ指数）」を基礎としているため提起された問題だ。ヒューズ特派員は「韓国の公募ＥＬＳ発行残額は４００億ドル（約４兆６８００億円）に達する」と述べた。このうち香港Ｈ指数を基礎資産としたＥＬＳ発行残額は約３７兆ウォン（約３兆６０００億円）と推定される。


ＥＬＳは「中危険・中収益」の金融商品として広く人気を集めてきた。ＥＬＳ投資家は基礎資産価格が一定水準内であれば元本と投資収益を受け取ることができる。約束された収益率は年１０～１５％だ。だが、基礎資産が基準価格の４０～５０％に落ちた場合、投資家は「ノックイン（ｋｎｏｃｋ－ｉｎ）」と呼ばれる元本損失可能区間に入ることになる。直ちに損失が発生するわけではないが、満期の時に一定水準まで基礎資産価格が回復しなければ元本割れとなる。

韓国ＥＬＳが海外証券市場に及ぼす影響は韓国証券会社のＥＬＳヘッジ過程に現れる。ＥＬＳを販売した証券会社は、投資家に約束した収益を配分するために、基礎資産価格が下落した場合には先物買いを、上昇した場合には先物売りを繰り返して基礎資産の騰落とは関係なく収益を固定している。だが、ノックイン区間に入ると約束した収益を配分する必要がなくなり、買入れた基礎資産の先物を一気に売ることによって市場に衝撃を与える。

ヒューズ特派員は「香港Ｈ指数は昨年５月のピークに比べて４６％下落し、証券会社のヘッジ物量が最高潮に達したものとみられる」と述べた。

ＥＬＳによる懸念が誇張されているという主張も出ている。サムスン証券のチョン・ヒョソン研究員は「ノックイン区間をタッチしたからといって証券会社が先物買いポジションを一気に清算するわけではない」とし「満期があまり残っていない場合には急激な清算があるかもしれないが、現在のように満期が２年近く残っている場合には一度に清算する可能性は高くない」と説明した。