北朝鮮は４回目の核実験に続き、長距離ミサイルを発射した後、韓国と米国に対話攻勢に出ると予想されている。北朝鮮事情に精通した消息筋の表現を借りれば、４回目の核実験を「したにもかかわらず」ではなく「したので」、北朝鮮は挑発モードから対話モードに転換するだろう。北朝鮮が和解の手を差し出すのは長距離ミサイル試験発射が終わった後と予想された。ところが４回目の核実験の２０日後、北朝鮮が予告したミサイル発射の前に注目を引く提案が北朝鮮から出てきた。韓国と米国の姿勢によっては核・ミサイル問題解決の突破口を開くほどの提案だ。

北朝鮮外務省の傘下機関である軍縮平和研究所のチェ・ウンジュという研究員が１月２６日、ＮＫニュースに寄稿し、北朝鮮の核実験モラトリアム（凍結）と韓米合同軍事演習の中止を交換をしようという２０１５年１月の提案を繰り返した。ＮＫニュースは、チャド・オ・キャロルという親北朝鮮人物がワシントンで運営するメディアだ。またチェ・ウンジュは北朝鮮が２０１５年８月に提案した平和協定の締結も繰り返した。１９７０年代には核兵器を持っていなかった北朝鮮が、今は核保有国として米国と対等な立場で平和協定を交渉できると、彼は主張した。チェ・ウンジュの寄稿は、北朝鮮が韓国と国際社会の「厳しい代価」警告にもかかわらず、そして中国の意表を突きながら４回目の核実験をし、衛星発射に偽装した大陸間弾道ミサイルを発射する理由の一部分を見せたのだ。

北朝鮮が対南統一戦線部でも国防委員会でもない、外務省でもその傘下機関の一介の研究員の名前で、韓国と米国と日本が激昂している敏感な時期に、平和協定の締結と核モラトリアムと韓米合同軍事演習の中止の交換を再び提案したのは、いつでも手を引くことができる探索の動きとみられる。チェ・ウンジュは７２年の７・４共同声明と７４年に米国に平和協定を提案した事実にまで言及しながら、その時の非核国家の北朝鮮と今日の核保有国の北朝鮮の力の差を強調している。「我々は中国の言葉も無視するほど大きくなった。対等な立場で交渉しよう」というメッセージだ。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）は非常対策会議を終え、北朝鮮がミサイル発射を強行すれば「厳しい代価」を支払うことになると警告した。ところが「厳しい代価」とは何か。中国とロシアが薄めた国連安保理の制裁、米国の金融制裁、日本の独自の制裁、韓国の拡声器放送、もしかすると開城（ケソン）工業団地縮小のほかに、北朝鮮政権に致命的な、いや致命的ではなくとも深刻な打撃を与える「厳しい代価」はないようだ。北朝鮮は４回目の核実験でどっちみち制裁を受けることになっている。ミサイル発射で１０発食らうのを２０発食らったところで何をそれほど騒ぐのかという態度のようだ。それが正しい言葉であるだけに、我々としては非常に困惑する状況だ。



【コラム】核の凍結と平和協定の交換が答えだ＝韓国（２）