国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会の専門家団が、北朝鮮の核・ミサイル開発機関である軍需工業部と国家宇宙開発局の両機関の幹部を標的制裁対象に追加で指定することを勧告した。

米国自由アジア放送（ＲＦＡ）は４日（現地時間）、国連の消息筋を引用し、「対北朝鮮制裁委の専門家団が制裁委に提出する最終年次報告書にこうした標的制裁追加指定内容を入れた」と報じた。報告書は５日に対北朝鮮制裁委の審議を経て、翌月７日に安保理に提出される。

軍需工業部は朝鮮労働党の部署で、核問題を掌握し、先月６日の４回目の核実験を主導した機関。国家宇宙開発局は、「朝鮮宇宙空間技術委員会」が２０１２年１２月の「銀河３号」発射後に安保理決議２０８７号に基づき制裁対象になると、弾道ミサイル開発プログラムを譲り受けた機関だ。


標的制裁対象に含まれた個人は朴道春（パク・ドチュン）元労働党軍需工場担当書記とイ・マンゴン軍需工業部長、イ・ビョンチョル軍需工業部第１副部長。