政府は先週、金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長の主宰で北朝鮮の動きを点検する関係機関対策会議を開き、「北が年内に南北関係を改善する意志はない」という結論を出したと、匿名を求めた当局者が３日伝えた。

外交安保問題を扱うこの当局者は「会議で、北が核とミサイルを動員して緊張を形成しているのは、昨年８月の木箱入り地雷挑発の時とは重みが違うという評価をした」と伝えた。政府は南北間の人的交流や対北朝鮮投資をやや緩和しようとしていた計画も全面保留することにしたと、この当局者は説明した。

北朝鮮の内部事情に詳しい対北朝鮮消息筋もこの日、「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が核実験（１月６日）をする前、朴槿恵（パク・クネ）政権とは南北問題を議論しないという意向を明らかにしたという」とし「金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長の後任に軍部強硬派の金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長を任命したのもそのため」と述べた。


北朝鮮は金養建対南担当書記兼統一戦線部長が昨年末に交通事故で死亡したと発表した。これを受け、北朝鮮がミサイル発射を中断するなど格別の措置がない限り、南北関係がふさがった状態は長期化する可能性が高いと、政府当局者は話した。

北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に長距離ロケット発射計画を通告したことに関連し、政府は３日午前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、対策を議論した。趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台国家安保室第１次長（ＮＳＣ事務次長）は会議の後、「北の４回目の核実験に対する安保理制裁決議が議論される時点に、長距離ミサイル発射計画を通告したのは、国際社会に対する正面からの挑戦」とし「北が発射を強行する場合、国際社会から過酷な代価を支払わせると厳重に警告する」と明らかにした。

特に政府は開城（ケソン）工業団地稼働中断カードまで検討していると、当局者は伝えた。ある当局者は「北の相次ぐ挑発に対して適当なカードがない」とし「このため北の勤労者の賃金として年間１億ドルの現金が入る開城工業団地の運営を継続すべきかどうかも苦悩中」と述べた。現在、開城工業団地には約５万４０００人の北朝鮮勤労者が勤務している。

政府関係者は「北のミサイル発射などの動きを見た後、開城工業団地を閉鎖するかどうか検討するのではないだろうか」とし「ミサイル発射を強行する場合、開城工業団地より高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備議論を公式化する可能性が大きい」と述べた。

一方、中国外務省の陸慷報道官は３日、北朝鮮の長距離ロケット発射計画に対し「深刻な懸念を表明する」とし「朝鮮（北朝鮮）が慎重に行動することを望む」と警告した。米国務省のカービー報道官も「国連安全保障理事会の決議を違反した」とし「無責任な挑発的行動だ」と述べた。