「ああ…」。新年最初の「輸出成績表」を受けた柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官の最初の反応は嘆きだった。産業通商資源部によると、１月の輸出額は３６７億ドルと、前年同月比１８．５％も減少した。世界金融危機の余震があった２００９年８月（－２０．９％）以来６年５カ月ぶりの最大の下落幅だ。まさに「輸出ショック」だ。

政府は今年の世界経済成長率が少しずつ回復し、輸出も反騰すると予想した。しかしこうした予測は最初から外れた。むしろ状況は昨年より悪化した。昨年の韓国の輸出減少に結びついた「原油安」のほか、懸念された幾つかの悪材料が同時に現実化している。

中国を筆頭に中東・ＡＳＥＡＮなど新興市場が揺れ、輸出の需要は急速に減少している。さらに従来の主力品目は供給過剰でダンピング競争が発生し、輸出単価まで急落している。


まず、１３大主力品目の輸出額がすべて大幅に減少した。原油安で石油化学（－１８．８％）・石油製品（－３５．６％）が振るわないのはやむを得ない。昨年１月に１バレルあたり４６ドルだったドバイ原油は今年１月には２７ドルに落ちた。

しかし自動車（－２１．５％）、携帯電話（－７．３％）、半導体（－１３．７％）、ディスプレー（－３０．８％）、船舶（－３２．３％）、鉄鋼（－１９．９％）も大幅のマイナスとなった。

地域別には中国と中東、中南米など新興市場への輸出が２０－３０％減少した。中国は成長率低下で、ロシア・ブラジル・ＡＳＥＡＮなど新興市場は原油価格と国際原材料価格の急落で、購買力を失ったからだ。

１月の輸出実績は、韓国経済に改革のための時間がいくらも残っていないという「警告灯」だ。競争力を失った産業の構造改革と労働改革で患部をえぐり取り、革新企業とサービス産業などで新しい皮膚を速やかに再生させる根本的な処方のほかには方法がないというのが、専門家の一貫した診断だ。

主力産業が次々と苦杯をなめる中でも中国国内市場に食い込む化粧品（２．１％）の輸出が躍進した点もこれを後押しする。技術力の差を維持したＯＬＥＤ（８．７％）も善戦した。

イ・ジュンヒョプ現代経済研究院研究委員は「従来の主力産業は情報技術（ＩＴ）サービスと融合し、革新産業に転換させる必要がある」と強調した。

政府もこの日、関係部処合同談話を通じて国会で長期間審議中の「ワンショット法」（企業活力向上特別法）・サービス産業発展法・労働改革法など構造改革法案の迅速な処理を要求した。

柳副首相は「もう時間は我々の味方でない」とし「大統領と政府が思う存分仕事をした後、結果として評価されるよう機会を与えてほしい」と訴えた。

輸出が揺れる状況で内需回復傾向まで折れる兆しが見えると、政府は景気補完策も準備している。３日に発表される対策には財政早期執行規模の拡大、消費促進策などが盛り込まれる予定だ。

しかし財政の実弾が不足した状況で出せる対策には限界がある。市場の関心は韓国銀行（韓銀）が通貨政策で「支援射撃」ができるかに集まっている。