大韓民国の「企業家精神指数」がこの３７年間で半分になったことが分かった。韓国経済研究院（韓経研）は「１９７６年に１５０だった企業家精神指数が２０１３年には６６と半分以下に落ち込んだ」と２６日、明らかにした。

該当指数は▲経済活動参加率▲輸出増減率▲人口１０万人あたりの事業体の数▲３００人以上の大規模事業体の比重▲国内総生産（ＧＤＰ）に対する設備・研究開発投資額▲法案可決率▲公務員競争率（９級）－－など７つの指標を基準として算出した。韓経研は「世界金融危機の直後である２００９年の企業家精神指数は６３で最も低かった」とし「これを基点に下落幅がさらに拡大した」と診断した。


特に、「公共部門」がその役割を果たせていないため企業家精神を培う役割を充分果たせていないとの指摘があった。韓経研は「法案可決率と公務員競争率の指標が含まれた『公共部門』の企業家精神指数は１９８１年を１００点としたとき１９９１年９０．７から２０１３年２６．４へと大きく落ち込んだ」と明らかにした。


ファン・インハク先任研究委員は「政治企業家精神（Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓｈｉｐ）を現わす尺度である『法案可決率』が２０００年代に入って急減したことが公共部門点数を下げる一因になった」と説明した。

実際、法案発議をみると１５代国会（１９５１件）から１９代国会（１万４３８７件）へと７．４倍以上増加した。しかし、可決件数は同じ期間６５９件から１８５３件へと２．８倍増にとどまっている。

韓経研は「経済活動規則を定めて変更する国会立法活動が非生産的なため民間企業家精神を萎縮する要因になっている」と主張した。

また、企業家精神指数の評価指標のうち、公務員競争率（９級基準）は２０１３年０．７２で、１９７７年の０．２０に比べて３．６倍上昇したことが分かった。韓経研は「企業家精神を発揮して企業などに挑戦するよりも安定した職業を好む傾向が高まっているということ」と説明した。