イランに対する経済制裁が解除されると、各国の首脳が先を競ってイランに駆けつけている。中国の習近平国家主席は、制裁解除後にイランを国賓訪問した最初の外国首脳となった。習主席は両国の貿易規模を１０年以内に６０００億ドル（２０１４年５２０億ドル）に拡大することにし、大規模な投資も約束した。中国に負けじと安倍首相は上半期にイランを訪問する。欧州各国も首脳級の経済外交に血眼だ。すでにエアバスがイランから旅客機１１４機を受注し、独シーメンスの鉄道建設、デンマークのマースクの海運市場進出も秒読み段階にある。イランのロハニ大統領の今週の欧州１７カ国訪問で具体化する予定だ。

イランの復帰は世界経済には恵みの雨のような好材料だ。天然ガス埋蔵量世界１位、原油埋蔵量４位の資源富国であり、約８０００万人の消費市場だ。長い間の制裁で消費財が不足し、インフラが古く、需要が多い。原油施設だけでも今年１４００億ドルなど毎年１０００億ドルを投資するという。主要国がイラン市場で主導権を握ろうとする理由だ。あちこちからラブコールを受けるイランは選択肢が非常に多く、悩みであるはずだ。

韓国の対イラン経済外交は非常にみすぼらしい。日本や中国は首脳が行くが、産業通商資源部長官を来月派遣するのがすべてだ。級が低ければ優遇の格も落ちる。輸出減少にプラント・海運業界が枯死直前である韓国は、首脳級が駆けつけても足りない状況だ。しかし何が忙しくて行けないのか分からない。元副首相は「虚栄の展示場」とも呼ばれるスイス・ダボス会議には行った。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相もアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立総会で他国の次官・局長級に会った。


朴槿恵（パク・クネ）大統領は３年間に４１カ国を訪問したが、前に出せるほどの経済外交成果が見えない。ＡＩＩＢで中国の下請け事業でも受けるのが経済外交のすべてではないだろうか。最近、日本と中国は競争的に世界の原発と高速鉄道を受注している。一時は韓国も受注可能だった事業だ。企業は死力をつくしているが、政府はいかなる考えもないということなのか。