韓民求（ハン・ミング）国防部長官が２５日、「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備が必要だ」と述べた。中国の対北朝鮮制裁参加を議論するため２７日にケリー米国務長官が訪中する直前に、こうした明示的な発言をした。２０１４年にスカパロッティ韓米連合司令官が米国防総省にＴＨＡＡＤの韓半島配備を要請したという事実を公開して以来、韓長官をはじめとする外交安保当局者は「米国内でも結論が出なかった問題」とし、関連発言を避けてきた。

この日の韓長官の発言は政府レベルの調整を経たものという。匿名を求めた青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「北の４回目の核実験以降、政府レベルでＴＨＡＡＤ配備問題について深く悩んだ」とし「ＴＨＡＡＤ問題は中国の反発と国内の論争を考慮し、韓長官が独断的に話せる問題でない」と述べた。また「外交安保当局者が現時点でＴＨＡＡＤ配備の必要性に共感し、朴槿恵（パク・クネ）大統領も国益のために必要な部分が何かを探してきた」と話した。

こうした点で韓長官の発言はＴＨＡＡＤの韓半島配備に向けた動きだという分析が出ている。青瓦台をはじめ外交安保当局者は最近、専門家を対象にＴＨＡＡＤの必要性に関する世論をまとめる作業を行ったという。韓国もミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系を構築しているが時間がかかるうえ、北朝鮮の大量破壊兵器製造技術が予想より速く向上している状況では、現実的にＴＨＡＡＤのほかに代案がないという理由でだ。


朴徽洛（パク・フィラク）国民大政治大学院長は「４回目の核実験を断行した北の核能力が非常に速く進展している」とし「北の攻撃に備えた最小限の装置が必要だという悩みがみられる」と述べた。また「韓国政府だけでなく約２万８５００人の在韓米軍を派兵した米国の立場では、北の核脅威に対応するために（ＴＨＡＡＤの韓半島配備）決定を操り上げる可能性がある」と話した。



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