韓国環境部が排気ガス操作波紋以降欠陥是正命令を碌に履行しないフォルクスワーゲンの韓国法人（アウディフォルクスワーゲンコリア）を刑事告発したのは、遅いとはいえ適切であった。しかし、今回の措置がフォルクスワーゲンの詐欺に対する政府の対応が過度に消極的という批判世論に押されて行われたという点は否定しがたい。特に今回の事件はディーゼル車の環境汚染の危険性を明らかにしたという点で重要な環境問題を提起した。そのためフォルクスワーゲンだけでなくディーゼル車が誘発する環境汚染をどのように解決するのか代案を用意せよという要望が高まった。

フォルクスワーゲン波紋以来、韓国政府の改善意志がずっと疑われていたのは事実だ。フォルクスワーゲン側は環境部の欠陥是正命令を受けた後、必ず提出することになっている欠陥原因の明細書を提出しなかったし、改善方法に対するソフトウェアが準備できていないと言って提出しないなど一貫して対応に誠意がなかった。それでも政府はこれまで課徴金１４１億ウォン（約１４億円）を賦課するばかりで沈黙してきた。また、環境部と交通環境研究所が行ったフォルクスワーゲン排気ガス操作関連調査方法も問題があるという指摘が出ている。この事件の核心であるソフトウェアは調査せずに反復的室内認証実験による結果のみ分析し、「見逃し」調査だったのではないかという疑惑も提起された。

外国では自動車関連の環境規制が次第に強化されている反面、韓国の関連規制は消極的なのは事実だ。環境部関係者は「基準を強化すれば国内産業にも問題が生じる。輸入車業者を強く規制すれば韓国車の輸出も困難になり産業が打撃を受ける可能性がある」と話した。韓国内産業保護のために環境保護の義務を一部放棄したことを自ら認めたのだ。しかし強い環境規制は当座は費用がかかるが結局は技術開発につながるという点で長い目で見ればむしろ韓国の自動車産業の競争力を高められる道でもある。フォルクスワーゲンは検察捜査と民事訴訟に委ねられた。今、政府はフォルクスワーゲン波紋で触発した自動車関連環境問題をどのように解決するのか代案を設けるべきだろう。