韓国内に滞在して２０１４～２０１５年に出国した外国人労働者のうち７人がスンニ派武装組織のイスラム国（ＩＳ）に合流したと国家情報院が２０日明らかにした。この日国会で開かれた「テロ危機状況対処のための合同党政協議」でのことだ。

党政協議にはセヌリ党や外交部・国家情報院・警察庁など関連機関の関係者たちが参加した。

この席で国家情報院は「２０１０年以降、ＩＳなど国際テロ組織にかかわったと疑われる外国人５１人が追放された」と報告した。


だが国家情報院は「国内で彼らが行っていたことを追跡中」とだけ明らかにし、具体的に彼らの正確な行跡やどんな人物に接触したのかについてはまだ把握できずにいることが明らかになった。

国家情報院によればＩＳ合流の７人は、全員がトルコ経由でシリアに入国した。このうち１人は昨年２月にＩＳ隊員で交戦中に死亡したインドネシア人だ。彼は大邱（テグ）の城西（ソンソ）産業団地で働いて出国後、ＩＳに加担した。

この日、党政協議のある参席者は「会議で国内滞在期間が十分に残っていたのにトルコに出国するイスラム圏出身の外国人労働者に対する出国審査強化の必要性が強調された」と伝えた。

また国内に滞在する潜在的なＩＳ隊員に対する監視と追跡が強化されなければならないという意見も出てきたという。

国会情報委の与党幹事である李チョル雨（イ・チョルウ）議員は「イスラム圏５７カ国出身の１５万５０００人が国内に入ってきている」として「国家情報院が関連情報の収集ができるよう通信の盗聴・金融追跡の追加措置（テロ防止法）が必要だが野党の反対でできずにいる」と主張した。

テロ防止法案はテロの兆候把握と対応のための指揮部を国家情報院に置くのかどうかをめぐり与野党が対抗して２００１年の発議後、国会に係留中だ。

セヌリ党のキム・テウォン議員は「ＩＳに追従する外国人労働者を遅れて確認して追放するならばテロを予防するのは難しい」として「先制的な情報把握と対応が可能なようにテロ防止法が一日も早く通過しなければならない」と主張した。

国家情報院のキム・スミン第２次長は「国家情報院は権限や地位の強化に少しも関心がない。おぞましいテロ威嚇から国民を安全に守るために立法を固守している」と話した。

だが一部ではこの日の党政協議が争点法案に含まれたテロ防止法案の早急な立法のための世論集めだという見解もある。