安倍晋三首相が１８日、議会でまた「慰安婦を強制連行した証拠はない」と述べたことに対し、韓国政府は「両国間の慰安婦被害問題解決のための合意履行が重要だ」という立場だけを繰り返し、直接批判を自制した。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は１９日の定例記者会見で、安倍首相の発言に対する立場を尋ねられると、「日本軍慰安婦動員の強制性はいかなる場合にも否定できない歴史的事実であり真実」とし「これは被害者の証言、連合国の文書などを通じて確認されている」とだけ答えた。

論点は安倍首相の発言が昨年１２月２８日の慰安婦関連の両国合意に背くという問題に移った。「日本が合意破棄言動をしているが、具体的な対応策は何か」などの質問が続いた。


しかし趙報道官は繰り返し「いま重要なのは合意事項を履行できる雰囲気と環境をつくることだ。これを阻害する言動を控えることが重要だ」と述べ、回答を事実上避けた。こうした答弁に「政府は安倍首相の発言を合意違反と見ているのか」という質問までも出てきた。しかし趙報道官は「合意の履行が重要だ」という言葉を繰り返した。

韓日外相は合意内容を発表しながら「日本側が措置を着実に履行するということを前提に慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決したことを確認する」と述べた。

政府はその間、不可逆的という表現が韓国側の要求で盛り込まれたと説明してきた。日本の政治指導者が日本政府の責任を認めた今回の合意の本質を否定する場合に対応し「言葉を変えるな」という趣旨で含めたと述べた。

旧日本軍が介入して慰安婦被害者を強制的に動員したという事実を安倍首相が否認したのは合意違反というのが専門家らの指摘だ。中央大社会学科のイ・ナヨン教授（日本軍慰安婦研究会推進委員）は「日本は少女像問題も何度も取り上げるなど合意以前と変わらない妄言を続けているが、政府の対応はあまりにも無気力だ」とし「政府の消極的な対応のため裏面合意などの疑問が何度も出てくる」と指摘した。