第２次世界大戦末、日本に投下された原子爆弾で被害を受けた韓国人が韓国政府を相手取り起こしていた訴訟の控訴審でも敗訴した。
ソウル高裁は１４日、パク氏ら原爆被害者７９人が韓国政府を相手取り起こした７億９０００万ウォン約７７００万円）の損害賠償請求訴訟控訴審で、原告の控訴を棄却した。
パク氏らは２０１１年、韓国政府が原爆被害問題を解決するために外交的努力を尽くしていないのは憲法違反であるとの憲法裁判所の決定が出たにもかかわらず、政府はきちんと措置をしなかったとして２０１３年８月に訴訟を起こした。
これに先立ち、１審では外交関係の特殊性を考慮すると韓国政府の措置は不十分であるというだけで、国家が義務を違反したとはみなしにくいとして原告敗訴の判決を下していた。
ソウル高裁は１４日、パク氏ら原爆被害者７９人が韓国政府を相手取り起こした７億９０００万ウォン約７７００万円）の損害賠償請求訴訟控訴審で、原告の控訴を棄却した。
パク氏らは２０１１年、韓国政府が原爆被害問題を解決するために外交的努力を尽くしていないのは憲法違反であるとの憲法裁判所の決定が出たにもかかわらず、政府はきちんと措置をしなかったとして２０１３年８月に訴訟を起こした。
これに先立ち、１審では外交関係の特殊性を考慮すると韓国政府の措置は不十分であるというだけで、国家が義務を違反したとはみなしにくいとして原告敗訴の判決を下していた。
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