朴槿恵（パク・クネ）大統領は中国の習近平国家主席と６回の首脳会談を行った。外国首脳の中で最も多い回数だ。昨年９月、中国戦勝節記念式には習主席と並んで天安門望楼に立った。米中対決構図の中での厳しい国際社会の視線はひとまず後ろにしてだ。朴大統領が初めて特使団を送った国は米国でなく中国だった。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備を迷っているのも中国を意識しているためだ。

対中外交に力を入れた朴槿恵政府の努力を中国が知らないわけはない。中国は韓日米３角共助体制で弱い部分である韓国を引き離し、自国サイドに引き込むために韓中関係を重視するような態度を示した。伝統的な友邦国の日米では「親中外交」「中国傾斜」という言葉まで出てきた。国内からも懸念と心配の声が出ている。だが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「米中両側からラブコールを受ける状況は祝福」と自評した。

朴槿恵政府の均衡外交の選択にはそれなりの理由がある。経済的な理由もそうだが、北核協力に対する期待も大きい。両国首脳会談で北核問題が上らなかった時はない。我々が中国の役割に対する注文を欠かしたこともない。中国が北核解決の万能鍵ではない。だが、中国は北朝鮮原油消費量の９０％前後、不足食糧の相当量を供給している国だ。問題は北核反対の立場を断固として行動に移さなければならない切実なこの時点に、中国に対する期待が効果を出せずにいるということだ。


まず両国首脳間には電話会談の約束さえない。昨年末に国防長官の間でホットラインが開通したが、それから一週間もたたず不通となった。中国はまず電話を受けない。外交長官の電話会談は失望が大きい。中国の王毅外相が尹長官に強調した対話解決などの３原則はこれまでと変わりはない。かえって異例の「欠一不可」（一つでも欠けていてはいけない）という四字熟語まで報道資料に入れた。尹長官が述べたという「相応する代価」「強力な決意」は抜け落ちた。

北朝鮮の４次核実験を報道機関と同じ時間に知ったという軍と情報機関は国民の心配の種だ。４次核実験前、米国の北朝鮮専門サイトである３８ノースは豊渓里（プンゲリ）の新しい坑道掘削を分析した。北朝鮮労働新聞は水素爆弾を報道した。だが、国家情報院と軍情報当局は「信憑性がない」と言って無視した。政府は「北朝鮮が密かに準備活動をしていたため兆候を把握できなかった」と一歩遅れて釈明した。これが外交と安保で成果が大きいと自評する保守政府がする話なのか。

一国の外交は指導者間の個人的な仲によって動きはしない。もちろん、もっと冷静な目で中国を見なければならない。だが、韓中首脳間ではなぜ電話会談すらないのかといぶかしく考える国民が多い。政府が大きくした期待の影響が大きい。最上の韓中関係が朴槿恵政府の外交成果と話していたのがつい数日前だ。情報の失敗がなぜたびたび繰り返されるのかも徹底的に調べ上げなくてはならない。朴大統領が準備中の国民向け談話にはこのような深刻性に対する厳正な判断が入っていなければならない。国と国民の安全を守る「触角」で起きた問題だ。一日も早く手術台に上げなければならない。