安倍晋三首相が旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日間の合意に関し「終止符を打つ解決」と述べたと、読売新聞が８日報じた。

安倍首相は７日の参院本会議で、「人道的見地からの解決か、政治的見地からの解決かについて様々な見解があったが、今回の合意は議論に終止符を打つ解決」と述べ、最終的かつ不可逆的合意という点を改めて強調した。

また安倍首相は両国間の財産請求権については「法的には完全かつ最終的に解決済み、というのが日本政府の一貫した立場。今回の合意でも何ら変更はない」と話した。続いて「今回の合意を根拠に日韓両国で力を合わせて日韓新時代を開いていきたい」と語った。


安倍首相の最側近である萩生田光一官房副長官は７日の会見で、「我々もこの像（少女像）がすべての合意の前提だと認識するのではない。それは（自民党も）理解するだろう」と述べた。これは「慰安婦被害者支援のための１０億円の基金を出す前に在韓日本大使館前の慰安婦少女像が撤去されなければいけない」という自民党の主張を日本政府が収拾するものと解釈される。